- #1 事業の内容
- 2026/06/19 13:21
- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得及び神戸本社のリノベーションによるものであり、「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、エネルギーソリューション&マリン事業及び航空宇宙システム事業の生産設備取得によるものであり、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得によるものである。2026/06/19 13:21
- #3 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2026/06/19 13:21- #4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主にエネルギーソリューション&マリン事業に含まれる連結子会社である株式会社アーステクニカ(以下、「アーステクニカ」)に係る事業に関するものです。
当社は、2026年2月9日の取締役会において、当社が保有するアーステクニカの全株式を、古河機械金属株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約はアーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、注記33.「後発事象」に記載のとおり、2026年4月1日に発行済株式総数の60%を譲渡しました。発行済株式総数の40%については、2027年4月1日に譲渡する予定です。
2026/06/19 13:21- #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 当該事象の内容
当社は、2026年2月9日の取締役会において、当社が保有するエネルギーソリューション&マリン事業に含まれる連結子会社である株式会社アーステクニカ(以下、「アーステクニカ」)の全株式を、古河機械金属株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約はアーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、2026年4月1日に発行済株式総数の60%を譲渡しました。発行済株式総数の40%については、2027年4月1日に譲渡する予定です。
なお、対象の資産及び負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債に分類しています。
2026/06/19 13:21- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現時点の累計発生原価の取引全体の見積総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。エネルギーソリューション&マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間にわたって提供するサービスに対して固定額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約や車両事業における鉄道車両の製造等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有する契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に受領しています。なお、対価に重要な金融要素は含まれていません。
2026/06/19 13:21- #7 研究開発活動
- 2026/06/19 13:21
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エネルギーソリューション&マリン事業
・低炭素・脱炭素社会実現に向け貢献する製品の提供:LPG/アンモニア運搬船、高効率ガスタービン/ガスエンジン、ごみ処理施設(省エネ)、舶用ハイブリッド推進システム。
・脱炭素エネルギーへのトランジション製品の展開:液化水素運搬船、水素出荷・受入基地の商用化、舶用水素ボイラ・舶用水素エンジンの開発、低炭素(天然ガス炊き、水素混焼)から脱炭素(水素専焼)に対応できるガスタービン/ガスエンジンを活用した熱電供給及び省エネシステムの導入推進、豊富な実績を有するLNGタンク案件の確実な遂行、CO2分離回収技術の開発。2026/06/19 13:21 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の動向などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループとしても慎重に見極めて対応していきます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業で減少となったものの、車両事業、精密機械・ロボット事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ&エンジン事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、パワースポーツ&エンジン事業での減益はあったものの、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加や為替差損益の改善などにより、前期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,084億円増加の2兆7,391億円、連結売上収益は前期比1,819億円増収の2兆3,112億円、事業利益は前期比19億円増益の1,451億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比201億円増益の1,081億円となりました。また、事業利益率は6.3%、税後ROIC※は9.0%、ROEは13.7%となりました。なお、株価変動による資本構成の変化等を反映し、資本コスト(WACC)は約10%と算出しています。
2026/06/19 13:21- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現時点の累計発生原価の取引全体の見積総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。エネルギーソリューション&マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間にわたって提供するサービスに対して固定額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有する契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に受領しています。なお、対価に重要な金融要素は含まれていません。
2026/06/19 13:21- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(子会社株式の売却)
当社は、2026年2月9日の取締役会において、当社が保有するエネルギーソリューション&マリン事業に含まれる連結子会社である株式会社アーステクニカ(以下、「アーステクニカ」)の全株式を、古河機械金属株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約はアーステクニカの全株式を段階的に譲渡するものであり、2026年4月1日に発行済株式総数の60%を譲渡しました。発行済株式総数の40%については、2027年4月1日に譲渡する予定です。
詳細については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33. 後発事象」をご参照下さい。
2026/06/19 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
