7012 川崎重工業

7012
2026/06/10
時価
2兆4012億円
PER 予
21.73倍
2010年以降
赤字-37.62倍
(2010-2026年)
PBR
2.72倍
2010年以降
0.45-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
1.4%
ROE 予
12.53%
ROA 予
3.31%
資料
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川崎重工業(7012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 精密機械・ロボット事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
45億7600万
2017年9月30日 +98.21%
90億7000万
2017年12月31日 +63.1%
147億9300万
2018年3月31日 +46.34%
216億4800万
2018年6月30日 -78.77%
45億9600万
2018年9月30日 +109.64%
96億3500万
2018年12月31日 +55.08%
149億4200万
2019年3月31日 +42.9%
213億5200万
2019年6月30日 -91.76%
17億6000万
2019年9月30日 +82.44%
32億1100万
2019年12月31日 +62.44%
52億1600万
2020年3月31日 +134.11%
122億1100万
2020年6月30日 -89%
13億4300万
2020年9月30日 +154.06%
34億1200万
2020年12月31日 +138.22%
81億2800万
2021年3月31日 +73.3%
140億8600万
2021年6月30日 -63.71%
51億1200万
2021年9月30日 +75.67%
89億8000万
2021年12月31日 +49.84%
134億5600万
2022年3月31日 +23.42%
166億700万

有報情報

#1 事業の内容
2025/06/24 13:31
#2 有形固定資産等明細表(連結)
建物」の「当期増加額」のうち主なものは、精密機械・ロボット事業の事務所棟取得によるものであり、「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業及びエネルギーソリューション&マリン事業の生産設備取得によるものであり、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得によるものです。2025/06/24 13:31
#3 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2025/06/24 13:31
#4 研究開発活動
2025/06/24 13:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
精密機械・ロボット事業
油圧事業の発展に向けた施策
・建機向け新製品開発/市場開拓:電動化・自動化に向け、高い制御技術・開発力を活用し市場を開拓。
・アフターセールス事業の強化:過去の販売実績を活かしたアフターセールスの拡大と販売ネットワーク構築・拡大。
・水素関連事業/防衛事業の強化:水素圧縮機、燃料電池システムなどの開発や、当社グループ内向け防衛関連製品の拡充。
ロボット事業の戦略性のある挑戦
・高付加価値領域への集中投資:半導体市場の本格的回復に向けた供給体制整備、及び新分野への事業拡大。
・医療向け事業の強化:「hinotori™」の普及、及び遠隔操作技術等による差別化。
・ブランド力の強化:オープン戦略の推進と協業・共創の拡大、及びソーシャルロボット分野の事業化推進。2025/06/24 13:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内においては、好調な雇用・所得環境や設備投資の拡大、インバウンド需要の増加等、内需主導で緩やかな景気回復が見られるものの、米国関税政策及びそれに伴うサプライチェーンの変化や金融資本市場の急激な変動など、先行きの不透明感が高まっています 。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、航空宇宙システム事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業での改善や、エネルギーソリューション&マリン事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加などにより、前期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比5,472億円増加の2兆6,307億円、連結売上収益は前期比2,800億円増収の2兆1,293億円、事業利益は前期比969億円増益の1,431億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比626億円増益の880億円となりました。また、事業利益率は6.7%、税後ROIC※は8.0%、ROEは13.2%となりました。資本コスト(WACC)は7%台と算出しています。
2025/06/24 13:31
#7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主にパワースポーツ&エンジン事業での増産対応のための設備や航空宇宙システム事業及び精密機械・ロボット事業での生産合理化対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,411億円(無形資産及び使用権資産に係るものを含む)となりました。
各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。
2025/06/24 13:31

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