- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 614 | | 3,149 | |
| 研究開発費 | 30,989 | | 33,174 | |
おおよその割合
- #2 事業の内容
- 2025/06/24 13:31
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」の「当期増加額」のうち主なものは、精密機械・ロボット事業の事務所棟取得によるものであり、「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業及びエネルギーソリューション&マリン事業の生産設備取得によるものであり、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙システム事業の生産設備取得によるものです。2025/06/24 13:31
- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2025/06/24 13:31- #5 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが受領した政府補助金は、主に研究開発活動に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において受領した政府補助金は、それぞれ11,591百万円、10,606百万円です。なお、当該金額のうち、収益に関する補助金は研究開発費から控除し、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価から控除しています。
2025/06/24 13:31- #6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 給料及び手当 | 74,256 | 81,407 |
| 研究開発費 | 53,364 | 48,976 |
| 広告宣伝費 | 20,641 | 23,206 |
- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現時点の累計発生原価の取引全体の見積総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。エネルギーソリューション&マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間にわたって提供するサービスに対して固定額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約や車両事業における鉄道車両の製造等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有する契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に受領しています。なお、対価に重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/24 13:31- #8 研究開発活動
これに向けて、各事業部門と本社各部門が一体となり当社グループの技術シナジーの最大化を図るほか、社外パートナーとも連携し、最新のデジタル技術も取り入れながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく研究開発を推進しました。また、将来のカーボンニュートラルに向けては、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の実現を目指した取組にも注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は489億円であり、各事業セグメントの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
2025/06/24 13:31- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エネルギーソリューション&マリン事業
・低炭素・脱炭素社会実現に向け貢献する製品の提供:LPG/アンモニア運搬船、高効率ガスタービン/ガスエンジン、ごみ処理施設(省エネ)、舶用ハイブリッド推進システム。
・脱炭素エネルギーへのトランジション製品の展開:液化水素運搬船、水素出荷・受入基地の商用化、舶用水素ボイラ・舶用水素エンジンの開発、低炭素(天然ガス炊き、水素混焼)から脱炭素(水素専焼)に対応できるガスタービン/ガスエンジンを活用した省エネシステムの導入推進、CO2分離回収技術の開発。2025/06/24 13:31 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
2025/06/24 13:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しています。航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業等における工事契約等、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例する場合は、現時点の累計発生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに基づくインプット法で進捗度を測定しています。エネルギーソリューション&マリン事業等におけるメンテナンス契約等、一定の期間にわたって提供するサービスに対して固定額を請求する契約や、航空宇宙システム事業における民間航空エンジンのメンテナンス契約等、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有する契約の場合、経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの履行済みの義務が履行義務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいて進捗度を測定しています。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常1年以内に受領しています。なお、対価に重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/24 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
