- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 614 | | 3,149 | |
| 研究開発費 | 30,989 | | 33,174 | |
おおよその割合
- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社)、子会社132社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの6事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。
2025/06/24 13:31- #3 事業等のリスク
(その他の重要なリスク)
| リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| ⑪資金調達・金利変動 | 当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があります。また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ(財務制限条項)が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。資金調達コストの増大リスクに対しては、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。なお、財務制限条項への抵触リスクに関して、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと考えています。当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいきます。 |
| ⑫為替変動 | 当社グループの業績見通しにおいては、一定量の為替変動リスクが含まれています。現在、米国関税等の通商政策の不確実性の高まりに端を発した金融マーケットの急激なボラティリティの高まりは、為替相場にも波及しています。今後も相場の変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 | 為替変動リスクに対しては、実需の外貨建債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為替予約等のリスクヘッジを行っています。また、パワースポーツ&エンジン事業を中心として、為替影響分の価格転嫁、海外調達及び海外生産比率の見直し等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。 |
- #4 沿革
2 【沿革】
| 1878年4月 | 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業 |
| 2021年8月 | 川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
| 2021年10月 | 車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継モーターサイクル&エンジン事業(現・パワースポーツ&エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継 |
- #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) パワースポーツ&エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配分した取引価格を表示していません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 13:31- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
2025/06/24 13:31- #7 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが受領した政府補助金は、主に研究開発活動に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において受領した政府補助金は、それぞれ11,591百万円、10,606百万円です。なお、当該金額のうち、収益に関する補助金は研究開発費から控除し、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価から控除しています。
2025/06/24 13:31- #8 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 給料及び手当 | 74,256 | 81,407 |
| 研究開発費 | 53,364 | 48,976 |
| 広告宣伝費 | 20,641 | 23,206 |
- #9 研究開発活動
これに向けて、各事業部門と本社各部門が一体となり当社グループの技術シナジーの最大化を図るほか、社外パートナーとも連携し、最新のデジタル技術も取り入れながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく研究開発を推進しました。また、将来のカーボンニュートラルに向けては、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の実現を目指した取組にも注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は489億円であり、各事業セグメントの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
2025/06/24 13:31- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- パワースポーツ&エンジン事業
・市場動向に応じた製品の供給:継続的な新機種の投入。機動的な生産・販売計画の変更により製品供給を確保。
・四輪ビジネスの拡大、脱炭素・電動化対応:製品競争力強化に向けた開発投資、外部環境の変化に柔軟に対応するため北米二工場(アメリカ、メキシコ)をフレキシブルに活用。電動・ハイブリッドモデル等あらゆる選択肢を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献。
・DXを通じた業務改革の推進:デジタル化によるグローバルオペレーションの効率化。デジタル技術活用による開発期間の短縮と効率化。
・キャッシュ・フローの改善:収益力の強化、適正な在庫水準の維持。2025/06/24 13:31 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
2025/06/24 13:31- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主にパワースポーツ&エンジン事業での増産対応のための設備や航空宇宙システム事業及び精密機械・ロボット事業での生産合理化対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,411億円(無形資産及び使用権資産に係るものを含む)となりました。
各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。
2025/06/24 13:31- #13 重要な契約等（連結）
② 資本業務提携の目的及び理由
当社グループにおいて2020年度に制定した「グループビジョン2030」の実現に向けた取組の一環として、カワサキモータースが売上高1兆円を目標に様々な経営施策を実行する中、伊藤忠商事と当社をあわせた3社は各社のリソースを活用した協業の可能性について協議を重ね、伊藤忠商事をパワースポーツ&エンジン事業の中長期的なパートナーとして、人材交流を積極的に進め、成長戦略の実現を共同で行っていくことを確認し、本業務提携の合意に至りました。
本業務提携により、主力市場である世界最大規模の北米市場において、ユーザー向けファイナンスを直接提供できる体制を整え、市場状況の変化に対する耐性を高め、販売基盤をより強固なものとすることで、カワサキモータースの成長戦略を更に加速、強化します。
2025/06/24 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
