川崎重工業（7012）の研究開発費 - 精密機械・ロボット事業の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	3,149		336
研究開発費	33,174		37,125

おおよその割合

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#2 事業の内容

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#3 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
川崎重工業株式会社(以下、「当社」とする。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とする。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション&マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ&エンジン事業及びその他事業を営んでいます。

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#4 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが受領した政府補助金は、主に研究開発活動に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において受領した政府補助金は、それぞれ10,606百万円、12,120百万円です。なお、当該金額のうち、収益に関する補助金は研究開発費から控除し、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価から控除しています。

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#5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
給料及び手当	81,407	89,648
研究開発費	48,976	56,849
広告宣伝費	23,206	20,678

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#6 研究開発活動

特に、労働力不足や移動・物流・インフラの高度化へのニーズ拡大、並びにエネルギー構造の転換といった社会・市場の変化を的確に捉え、各事業部門において競争力を強化するとともに、モノづくりを中心として培ってきた技術力や知見と先端技術などを融合させることで、フィジカルAIなどの新たな技術領域にも挑戦し、当社グループが有する多様な事業領域を活用しながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく技術開発に取り組んでいます。また、将来のカーボンニュートラルに向けて、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の実現を目指した取組にも注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は568億円であり、各事業セグメントの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

精密機械・ロボット事業
油圧事業の発展に向けた施策
・建機向け新製品開発/市場開拓:電動化・自動化に向け、高い制御技術・開発力を活用し市場を開拓。
・サービス事業の強化:海外販売ネットワークの構築・拡大によるサービス事業の強化。
・水素関連事業/防衛事業の強化:水素圧縮機、燃料電池システムなどの開発や、川崎重工グループ内向け防衛関連製品の拡充。
ロボット事業の戦略性のある挑戦
・高付加価値領域への集中投資:半導体市場の本格的回復に向けた供給体制整備、及び新分野への事業拡大。
・医療向け事業の強化:「hinotori™」の欧州展開、及び遠隔操作技術等による差別化(FORRO・mapxus Driven by Kawasaki™との連携)。
・成長分野への投資加速:日中開発生産体制によるコスト競争力の強化、成長分野へのリソースシフトの加速、ソーシャルロボット事業の具体化(医療・介護)。2026/06/19 13:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費等)、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などがあります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資などがあります。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討

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