資産の部

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価方法は以下による。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。
また、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。
2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。
3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。2014/06/26 15:20

#2 退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異は、主として10年による定額法により翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、主として10年による定額法により当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

2014/06/26 15:20

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度末(平成26年3月31日現在)
純資産の部の合計額(百万円)	349,881	376,686
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,641	13,645
(うち少数株主持分(百万円))	(11,641)	(13,645)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 15:20