一方国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受け、個人消費に弱い動きがみられたものの、各種財政・金融政策の効果による下支えを背景に回復基調が続いています。今後は、引き続き各種リスクへの留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の明確な改善による個人消費の持ち直し、堅調な内需、及び海外経済の成長を背景に緩やかな回復が続くと見込まれます。
このような経営環境の中で、当第1四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業などで減少したものの、車両事業やプラント・環境事業などで増加した結果、全体では増加となりました。売上高については、船舶海洋事業やモーターサイクル&エンジン事業などで減収となったものの、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となったことにより、全体では増加しました。営業利益については、精密機械事業やガスタービン・機械事業などで増益となりましたが、船舶海洋事業やモーターサイクル&エンジン事業、車両事業などで悪化ないしは減益となり、全体では減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比507億円増の3,338億円、連結売上高は前年同期比216億円増収の3,041億円となりましたが、営業利益は受注工事損失引当金の戻入の影響が大きかった前年同期に比べ58億円減益の109億となりました。経常利益は為替差損の減少などがあったものの、営業利益の減少により前年同期比27億円減益の66億円となりました。四半期純利益は、税金費用の減少により前年同期比9億円増益の54億円となりました。
2014/08/07 14:30
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