四半期報告書-第192期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
世界経済は、米国経済の回復や欧州経済の持ち直し等、先進国を中心とした堅調な回復が新興国経済を下支えし、総じて緩やかに回復しています。今後、米国の金融緩和縮小による影響や、中国経済の先行き、及び地政学的リスク等による景気下振れリスクが依然として懸念されるものの、緩やかな成長が続いていくと期待されます。
一方国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受け、個人消費に弱い動きがみられたものの、各種財政・金融政策の効果による下支えを背景に回復基調が続いています。今後は、引き続き各種リスクへの留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の明確な改善による個人消費の持ち直し、堅調な内需、及び海外経済の成長を背景に緩やかな回復が続くと見込まれます。
このような経営環境の中で、当第1四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業などで減少したものの、車両事業やプラント・環境事業などで増加した結果、全体では増加となりました。売上高については、船舶海洋事業やモーターサイクル&エンジン事業などで減収となったものの、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となったことにより、全体では増加しました。営業利益については、精密機械事業やガスタービン・機械事業などで増益となりましたが、船舶海洋事業やモーターサイクル&エンジン事業、車両事業などで悪化ないしは減益となり、全体では減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比507億円増の3,338億円、連結売上高は前年同期比216億円増収の3,041億円となりましたが、営業利益は受注工事損失引当金の戻入の影響が大きかった前年同期に比べ58億円減益の109億となりました。経常利益は為替差損の減少などがあったものの、営業利益の減少により前年同期比27億円減益の66億円となりました。四半期純利益は、税金費用の減少により前年同期比9億円増益の54億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、LPG運搬船1隻を受注したものの、LNG運搬船など2隻を受注した前年同期に比べ、125億円減の145億円となりました。
連結売上高は、LNG運搬船の建造量は増加したものの、ばら積み船などの建造量が減少し、前年同期に比べ27億円減収の183億円となりました。
営業損益は、売上高の減少などにより、受注工事損失引当金の戻入などがあった前年同期に比べ37億円悪化し、4億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、シンガポールLand Transport Authority新線向け地下鉄電車などを受注した結果、前年同期に比べ323億円増の674億円となりました。
連結売上高は、海外向け売上が引き続き高い水準を維持したことなどにより、前年同期並みの304億円となりました。
営業利益は、利益率の低下などにより前年同期に比べ18億円減益の0億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、防衛省向けの受注が減少したものの、ボーイング社向け787分担製造品の受注が増加し、前年同期に比べ4億円増の419億円となりました。
連結売上高は、防衛省向け売上が前年同期並みを維持したことに加え、ボーイング社向け787分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ97億円増収の654億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、受注工事損失引当金の戻入があった前年同期に比べ12億円減益の62億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、航空エンジン分担製造品などの受注が増加し、前年同期に比べ75億円増の432億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品や水力機械などの増加により、前年同期に比べ63億円増収の427億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ12億円増益の20億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、土木機械や環境装置案件の受注が増加し、186億円増の352億円となりました。
連結売上高は、LNG貯槽案件や環境装置案件が増加したことなどにより、前年同期に比べ43億円増収の210億円となりました。
営業損益は、売上は増加したものの、前年同期並みの4億円の営業損失となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
連結売上高は、インドネシア向けや欧州向け二輪車は増加したものの、米国向けやタイ向けが減少した結果、前年同期に比べ26億円減収の648億円となりました。
営業利益は、売上の減少などにより、前年同期に比べ22億円減益の2億円となりました。
精密機械事業
連結受注高は、国内の建機市場向け油圧機器などが増加した結果、前年同期に比べ18億円増の317億円となりました。
連結売上高は、国内の建機市場向け油圧機器の増加、自動車産業向けロボットの増加などにより、前年同期に比べ55億円増収の306億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより、前年同期に比べ12億円増益の28億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期比10億円増収の305億円となりました。
営業利益は、前年同期比2億円増益の5億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、80億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。