四半期報告書-第192期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
世界経済は、回復基調にある米国経済を中心に、緩やかな成長が見込まれますが、足元においては、ユーロ圏や新興国における景気停滞懸念や米国の金融緩和縮小、さらには地政学的緊張の高まりなどに起因する景気下振れリスクを抱えており、注視すべき状況となっています。
国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、夏の天候不順の影響から、個人消費の回復に時間を要しており、先行きがやや不透明な状況となっていますが、高水準で推移する公共投資や、雇用・所得環境の改善などに支えられ、次第に回復へ向かうと予測されます。また、今後は、急激な為替変動による影響や、さらなる消費税率引上げを巡る動向に留意が必要と考えられます。
このような経営環境の中で、当第2四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業やプラント・環境事業などを中心に増加した結果、全体で大幅な増加となりました。売上高については、船舶海洋事業や車両事業などで減収となったものの、航空宇宙事業が大幅に増収となったことなどにより、全体では増加しました。営業利益については、航空宇宙事業や精密機械事業で増益となりましたが、車両事業や船舶海洋事業、ガスタービン・機械事業などで減益となり、全体では減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,137億円増の7,065億円、連結売上高は前年同期比383億円増収の6,334億円となりましたが、営業利益は売上構成の変動による利益率の低下などにより、前年同期に比べ36億円減益の231億円となりました。経常利益は為替差損の減少などにより、前年同期比31億円増益の259億円、四半期純利益は、税金費用の減少が加わり前年同期比51億円増益の181億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、LNG運搬船2隻、LPG運搬船1隻を受注した結果、前年同期に比べ464億円増の771億円となりました。
連結売上高は、LNG運搬船の建造量は増加したものの、LPG運搬船やばら積み船などの建造量が減少し、前年同期に比べ46億円減収の348億円となりました。
営業損益は、売上の減少などにより前年同期に比べ22億円悪化し、7億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、シンガポールLand Transport Authority新線向け地下鉄電車などを受注した結果、前年同期に比べ165億円増の915億円となりました。
連結売上高は、北米やアジア向け等の海外向け売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ30億円減収の569億円となりました。
営業利益は、売上の減少や利益率の低下などにより前年同期に比べ25億円減益の12億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、防衛省向けやボーイング社向け787分担製造品の受注が増加し、前年同期に比べ183億円増の1,144億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けやボーイング社向け787分担製造品が増加したことなどにより、前年同期に比べ224億円増収の1,448億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ33億円増益の135億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、産業用ガスタービンや天然ガス圧送設備などの受注が増加し、前年同期に比べ18億円増の859億円となりました。
連結売上高は、水力機械や航空エンジン分担製造品などの増加により、前年同期に比べ65億円増収の838億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、航空エンジン新規プログラムの開発費償却や研究開発費などの増加により前年同期に比べ20億円減益の14億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、ボイラ発電設備案件や土木機械の受注が増加し、前年同期に比べ207億円増の669億円となりました。
連結売上高は、海外向けプラント案件が増加したことなどにより、前年同期に比べ80億円増収の472億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、利益率の低下などにより前年同期に比べ7億円減益の10億円となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
連結売上高は、インドネシア向けや欧州向け二輪車は増加したものの、中南米向けやタイ向けが減少した結果、前年同期に比べ19億円減収の1,377億円となりました。
営業利益は、売上の減少や利益率の低下などにより、前年同期に比べ15億円減益の10億円となりました。
精密機械事業
連結受注高は、自動車産業向けロボットの増加、国内の建機市場向け油圧機器の増加などにより、前年同期に比べ30億円増の648億円となりました。
連結売上高は、自動車産業向けロボットの増加、国内の建機市場向け油圧機器の増加などにより、前年同期に比べ81億円増収の637億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより、前年同期に比べ8億円増益の51億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期比29億円増収の641億円となりました。
営業利益は、前年同期比1億円減益の12億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比31億円増の336億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期比152億円増の608億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費215億円、前受金の増加額125億円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額405億円、仕入債務の減少額237億円、その他流動資産の増加額185億円、その他流動負債の減少額166億円、法人税等の支払額117億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比122億円減の297億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比25億円減の783億円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
[会社の経営の基本方針]
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げており、広汎な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造することを使命としています。このグループミッションをより具体化したものとして「Kawasaki 事業ビジョン 2020」(「2020年ビジョン」)を定め、革新的・先進的な技術力により世界の人々の多様な要望に応える製品・サービスを素早く提供し、顧客・社会の可能性を切り開く企業を目指しています。
また、当社グループは、社会の基幹インフラを担う企業として先行的な設備投資や研究開発を継続的に行いながら事業の成果を全てのステークホルダーに還元するサイクルを維持・強化していくため、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に応じた配当を行うとともに、企業価値の向上に努め株主・投資家の期待に応えていくことを基本方針としています。
[目標とする経営指標]
目標とする経営指標は、企業価値の向上を最終的な目的として、利益目標(営業利益、経常利益、当期利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC =EBIT(税引前利益 + 支払利息)÷ 投下資本 )を採用しています。
ROICの評価に際しては、加重平均資本コスト(WACC)を上回ることを基準とし、将来に亘る企業価値の増大を目指すこととしています。また、ROICは、当社グループの事業を分類した最小単位(ビジネスユニット、「BU」)毎に適用し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。
[中長期的な会社の経営戦略]
当社グループは、昨年4月に2013年度から2015年度を期間とする中期経営計画(「中計2013」)を公表しました。「中計2013」では、2015年度に売上高1兆6,000億円、営業利益900億円、経常利益850億円、ROIC11%以上(税前)を経営目標に掲げています。
昨年6月以降は、企業価値の向上を経営戦略の中心に位置づけ、全員参加による「Kawasaki-ROIC経営」の推進に努め、BU単位のROIC向上とコア・コンピタンスの強化による成長戦略並びに安定性・収益性・成長性の観点から最適な事業ポートフォリオの構築を図っています。
また、本年10月には「Kawasaki-ROIC経営」の一貫として、2018年度を目途に当社グループが目指すべき姿を「グループ経営モデル 2018」として纏めました。「グループ経営モデル 2018」では、ROICを中心としたあるべき財務指標を定めるとともに、キャッシュフローの重視による投資余力の創出に向けた考え方を整理しています。また、BU毎に中長期的な成長シナリオを描いた上で、BUの事業特性に応じて事業分野を『航空輸送システム』、『陸・海輸送システム』、『エネルギー環境』、『産業機器』の4つに分類し、事業分野毎の成長戦略を明確にしました。
なお、[会社の対処すべき課題]については、平成25年度有価証券報告書の記載内容から変更はございません。
(注)上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、180億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。