四半期報告書-第193期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)業績の状況
世界経済は、回復基調が続く米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、米国金融政策動向による影響や、原油価格の動向、欧州政府債務問題、また中国の景気減速等により先行きに対する不透明感が増しており、今後もこれらの世界景気下振れリスクには注視が必要です。
国内経済は、堅調な企業収益を背景とした所得・雇用環境の着実な改善により消費マインドが持ち直しに向かうなど、景気好循環の兆しが見られ始め、引き続き緩やかな成長が期待されますが、海外景気下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されます。
このような経営環境の中で、当第1四半期における当社グループの受注高は、プラント・環境事業や航空宇宙事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業、モーターサイクル&エンジン事業、船舶海洋事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、車両事業などで増益となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比98億円増加の3,437億円、連結売上高は前年同期比358億円増収の3,400億円、営業利益は前年同期比39億円増益の148億円、経常利益は営業利益の増加に加えて為替差損の減少などにより前年同期比86億円増益の153億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20億円増益の74億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
船舶海洋事業
連結受注高は、ばら積み船1隻とLPG運搬船2隻を受注した結果、前年同期に比べ26億円増加の172億円となりました。
連結売上高は、LPG運搬船やLNG運搬船などの建造量が増加し、前年同期に比べ51億円増収の234億円となりました。
営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前年同期に比べ1億円悪化し、5億円の営業損失となりました。
車両事業
連結受注高は、海外で大型案件を受注した前年同期に比べ204億円減少の469億円となりました。
連結売上高は、国内向けの売上が減少したものの、シンガポールや北米などの海外向け売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ16億円増収の321億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ14億円増益の15億円となりました。
航空宇宙事業
連結受注高は、ボーイング社向け777・787分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより前年同期に比べ106億円増加の526億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けの増加やボーイング社向け777・787分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ106億円増収の760億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ22億円増益の84億円となりました。
ガスタービン・機械事業
連結受注高は、水力機械の減少などにより前年同期に比べ80億円減少の352億円となりました。
連結売上高は、航空エンジン分担製造品や空力機械などの増加により、前年同期に比べ91億円増収の519億円となりました。
営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ15億円増益の36億円となりました。
プラント・環境事業
連結受注高は、国内向けごみ焼却プラント等の受注が増加したため、前年同期に比べ201億円増加の553億円となりました。
連結売上高は、海外向け大型プラントの増加等により前年同期に比べ24億円増収の234億円となりました。
営業損益は、前年同期並みの1億円の営業損失となりました。
モーターサイクル&エンジン事業
連結売上高は、インドネシア向け二輪車が減少したものの、先進国向け四輪車や二輪車が増加した結果、前年同期に比べ72億円増収の721億円となりました。
営業損益は、先進国向けは増益となったものの、インドネシアを中心とする新興国向けの減益などにより前年同期に比べ12億円悪化し、10億円の営業損失となりました。
精密機械事業
連結受注高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの311億円となりました。
連結売上高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ6億円減収の299億円となりました。
営業利益は、各種ロボットの増収による増益はあるものの、油圧機器の減益などにより前年同期に比べ9億円減益の18億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期並みの307億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの8億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、86億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。