純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債全体では、短期借入金などの減少を主因に、前連結会計年度末比3.2%減少し、1兆1,748億円となりました。
(純資産)
純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少や円高に伴う為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末並みの4,456億円となりました。

2016/06/24 15:05

#2 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価方法は以下による。なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。
また、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。
3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。2016/06/24 15:05

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2016/06/24 15:05

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2016/06/24 15:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価している。
時価のないもの

2016/06/24 15:05

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2016/06/24 15:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	447,957	445,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	15,961	14,257
(うち非支配株主持分(百万円))	(15,961)	(14,257)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/24 15:05