国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、前期までの円安基調への回復は見込みにくく、さらに1ドル=100円を割る水準まで円高が進行した場合には、輸出企業を中心とした企業業績の下振れ及びそれに伴う景況感の悪化が懸念されます。
このような経営環境の中で、当第2四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業、プラント・環境事業を中心に減少となりました。売上高については、プラント・環境事業の増収の一方で、前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面については、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業などの減益により営業利益は減益となり、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比2,003億円減少の5,384億円、連結売上高は前年同期並みの6,972億円、営業利益は前年同期比338億円減益の84億円、経常損益は前年同期比420億円悪化して17億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比271億円悪化して2億円の損失となりました。
2016/11/07 13:08
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