#1 業績等の概要: 国内経済は、外需環境の悪化や緩慢な個人消費等の影響を受け、足踏み状態が継続しています。今後は、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、中東地域・朝鮮半島等における地政学リスク等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、今後も為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙事業、船舶海洋事業、プラント・環境事業を中心に減少となりました。連結売上高については、プラント・環境事業や精密機械事業が増収となる一方で、円高の影響や前期に建設機械事業を譲渡したことなどにより、全体では前期並みとなりました。利益面については、船舶海洋事業の悪化や航空宇宙事業などの減益により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比3,449億円減少の1兆3,487億円、連結売上高は前期比222億円減収の1兆5,188億円、営業利益は前期比500億円減益の459億円、経常利益は前期比565億円減益の366億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比198億円減益の262億円となりました。また、ROIC※は5.0%、ROEは6.0%となりました。
2017/06/28 15:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: [目標とする経営指標]
目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としています。
そして、当社グループが有する事業を細分化したビジネスユニット(以下、BU)毎にROIC管理を行い、ROICがハードルレート(最低限確保すべき水準)を下回るBUは、早期にハードルレートを上回るべく具体的施策を展開していきます。一方、既にROICがハードルレートを上回っているBUは業界トップクラスのROICの達成、又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。
2017/06/28 15:22