国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業を中心に増加となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業の改善はあったものの、車両事業、航空宇宙システム事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は営業利益の減益に加え、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などで、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減益により、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比529億円増加の7,198億円、連結売上高は前年同期比216億円減収の6,881億円、営業利益は前年同期比76億円減益の84億円、経常利益は前年同期比149億円減益の2億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比144億円減益の35億円の損失となりました。
2018/11/07 11:09