国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受けて緩やかに回復していますが、米中貿易摩擦の影響による企業業績の悪化が顕在化しつつあります。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などによる更なる企業業績の悪化や為替相場の動向に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業を中心に減少となりました。連結売上高については、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は車両事業の改善やエネルギー・環境プラント事業の増益はあったものの、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体ではほぼ前年同期並みとなりました。経常利益は為替差損の増加があった一方で、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などで、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、税金費用が増加したことにより、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比731億円減少の6,573億円、連結売上高は前年同期比484億円増収の7,365億円、営業利益は前年同期比2億円増益の86億円、経常利益は前年同期比6億円増益の8億円、親会社株主に帰属する四半期純損益はほぼ前年同期並みの37億円の損失となりました。
2019/11/06 10:16
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