営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
全社費用 (注)	△5,745	△5,921
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△5,305	45,805

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

2022/06/24 15:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が79,515百万円、売上原価が84,718百万円減少したことにより、営業損失が5,203百万円改善し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,203百万円増加しています。また、1株当たり当期純利益は21.60円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は39,600百万円減少しています。

2022/06/24 15:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が102,800百万円、売上原価が108,128百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,327百万円増加しています。また、1株当たり当期純利益は22.12円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は39,639百万円減少しています。

2022/06/24 15:38

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

2022/06/24 15:38

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(税前ROIC =EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としています。そして、世界GDP成長率を上回る売上高の成長を目指し成長分野・新規事業への開発投資を継続しつつ、営業利益率は5～8%、税前ROICは資本コスト+3%以上を確保すべく努めていきます。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本)の向上も図っていきます。(なお、当社は2022年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用する予定です。これに伴い、2022年度以降は、営業利益及び営業利益率は事業利益及び事業利益率に、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社の所有者に帰属する当期純利益となります。)

2022/06/24 15:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上高は、国内向け車両が減少したことなどにより、前期に比べ65億円減収の1,266億円となりました。
営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった前期に比べ78億円改善して32億円の営業利益となりました。
エネルギーソリューション&マリン事業

2022/06/24 15:38

#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度より、従前は、12月31日を決算日としていました川崎精密機械(蘇州)有限公司、川崎精密機械商貿(上海)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司、川崎春暉精密機械(浙江)有限公司、川崎機器人(昆山)有限公司、Kawasaki Robotics Korea,Ltd.の6社については、決算日を3月31日に変更又は連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、前連結会計年度においては、当該連結子会社の2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。決算期を変更した連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの売上高は13,522百万円、営業利益は1,976百万円、経常利益は2,447百万円、税金等調整前当期純利益は2,447百万円となりました。

2022/06/24 15:38

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、前連結会計年度より、従前は、12月31日を決算日としていました川崎精密機械(蘇州)有限公司、川崎精密機械商貿(上海)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司、川崎春暉精密機械(浙江)有限公司、川崎機器人(昆山)有限公司、Kawasaki Robotics Korea,Ltd.の6社については、決算日を3月31日に変更又は連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、前連結会計年度においては、当該連結子会社の2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。決算期を変更した連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの売上高は13,522百万円、営業利益は1,976百万円、経常利益は2,447百万円、税金等調整前当期純利益は2,447百万円となりました。
4 会計方針に関する事項

2022/06/24 15:38