法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.5%から31.4%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,895百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1,923百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が25百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円それぞれ減少しました。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/24 13:31