有価証券報告書-第202期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,906	百万円	9,949	百万円
退職給付引当金	32,315		33,454
棚卸資産評価損	3,193		3,491
有価証券等評価損	5,125		4,880
土地評価損	710		730
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,566		2,647
減価償却限度超過額	10,352		11,538
保証工事引当金	2,069		2,422
受注工事損失引当金	688		708
組織再編による関係会社株式	16,758		17,209
税務上の収益認識差額	12,387		15,328
返金負債	18,193		14,092
繰越欠損金	3,626		1,409
その他	11,995		20,547
繰延税金資産 小計	124,889		138,409
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,378		△28,915
評価性引当額 小計	△18,378		△28,915
繰延税金資産 合計	106,511		109,494
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,009		△2,013
特別償却準備金	△99		-
その他有価証券評価差額金	△1,006		△903
原価差額	△480		△3,619
その他	△34		△305
繰延税金負債 合計	△3,630		△6,841
繰延税金資産の純額	102,880		102,652

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	-		△20.5
評価性引当額	-		17.5
試験研究費税額控除	-		△4.7
その他	-		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.0

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.5%から31.4%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,895百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1,923百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が25百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円それぞれ減少しました。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。