有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,508	百万円	8,231	百万円
退職給付引当金	27,589		31,577
棚卸資産評価損	2,473		3,345
有価証券等評価損	967		965
土地評価損	710		710
貸倒引当金損金算入限度超過額	455		1,370
減価償却限度超過額	10,390		10,187
保証工事引当金	1,697		2,005
受注工事損失引当金	810		331
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	932		255
組織再編による関係会社株式	16,758		16,758
税務上の収益認識差額	13,810		17,230
繰越欠損金	11,694		3,383
その他	10,360		13,083
繰延税金資産 小計	103,160		109,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,885		△577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,447		△14,094
評価性引当額 小計	△19,332		△14,671
繰延税金資産 合計	83,827		94,766
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,177		△2,094
特別償却準備金	△380		△238
その他有価証券評価差額金	△487		△643
その他	△968		△588
繰延税金負債 合計	△4,014		△3,565
繰延税金資産の純額	79,813		91,201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△92.1		-
評価性引当額	△48.5		-
外国源泉税	5.3		-
試験研究費税額控除	△1.0		-
その他	3.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△102.6		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8月12 日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。