有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,231百万円		6,995百万円
退職給付引当金	28,476		25,194
棚卸資産評価損	1,870		1,271
投資有価証券等評価損	1,832		1,681
関係会社株式評価損	2,952		2,734
土地評価損	1,786		1,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	382		392
減価償却限度超過額	10,368		8,537
保証工事引当金	2,641		2,682
受注工事損失引当金	4,219		1,439
繰越欠損金	3,820		-
その他	7,905		12,705
繰延税金資産 小計	72,488		65,253
評価性引当額	△7,087		△9,203
繰延税金資産 合計	65,401		56,050
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,450		△3,801
その他有価証券評価差額金	△1,058		△1,240
その他	△2,866		△2,636
繰延税金負債 合計	△8,375		△7,677
繰延税金資産の純額	57,026		48,372

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△21.8		△8.8
評価性引当額	△10.8		5.5
外国源泉税	2.8		2.2
税率変更による影響	4.1		8.0
試験研究費税額控除	△0.9		△6.5
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		34.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,421百万円減少し、法人税等調整額が4,469百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が80百万円減少している。