有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,731	百万円	4,561	百万円
退職給付引当金	23,936		26,496
棚卸資産評価損	2,172		2,417
有価証券等評価損	1,388		1,413
土地評価損	1,536		744
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,876		1,040
減価償却限度超過額	5,669		7,482
保証工事引当金	2,949		3,178
受注工事損失引当金	5,188		5,433
繰越欠損金	625		748
その他	11,315		14,155
繰延税金資産 小計	64,390		67,672
評価性引当額	△14,699		△6,220
繰延税金資産 合計	49,690		61,451
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,821		△4,218
特別償却準備金	△535		△1,156
その他有価証券評価差額金	△1,001		△1,150
その他	△1,885		△1,897
繰延税金負債 合計	△7,243		△8,422
繰延税金資産の純額	42,447		53,028

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△49.9		△60.0
評価性引当額	△6.3		△66.9
外国源泉税	5.8		6.1
試験研究費税額控除	△1.6		△3.3
その他	2.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.9		△93.1