有価証券報告書-第201期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,231	百万円	5,906	百万円
退職給付引当金	31,577		32,315
棚卸資産評価損	3,345		3,193
有価証券等評価損	965		5,125
土地評価損	710		710
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,370		1,566
減価償却限度超過額	10,187		10,352
保証工事引当金	2,005		2,069
受注工事損失引当金	331		688
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	255		-
組織再編による関係会社株式	16,758		16,758
税務上の収益認識差額	17,230		12,387
返金負債	-		18,193
繰越欠損金	3,383		3,626
その他	13,083		11,995
繰延税金資産 小計	109,438		124,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△577		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,094		△18,378
評価性引当額 小計	14,671		△18,378
繰延税金資産 合計	94,766		106,511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,094		△2,009
特別償却準備金	△238		△99
その他有価証券評価差額金	△643		△1,006
その他	△588		△515
繰延税金負債 合計	△3,565		△3,630
繰延税金資産の純額	91,201		102,880

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。