有価証券報告書-第203期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,949	百万円	11,574	百万円
退職給付引当金	33,454		33,950
棚卸資産評価損	3,491		3,032
有価証券等評価損	4,880		4,901
土地評価損	730		694
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,647		904
減価償却限度超過額	11,538		13,687
保証工事引当金	2,422		2,496
受注工事損失引当金	708		80
組織再編による関係会社株式	17,209		15,998
税務上の収益認識差額	15,328		15,609
返金負債	14,092		13,520
繰越欠損金	1,409		390
その他	20,547		23,301
繰延税金資産 小計	138,409		140,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,915		△38,245
評価性引当額 小計	△28,915		△38,245
繰延税金資産 合計	109,494		101,896
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,013		△1,928
その他有価証券評価差額金	△903		△1,685
原価差額	△3,619		△590
その他	△305		△471
繰延税金負債 合計	△6,841		△4,675
繰延税金資産の純額	102,652		97,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△20.5		△19.2
評価性引当額	17.5		5.4
試験研究費税額控除	△4.7		△2.0
その他	△3.7		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		11.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。