訂正有価証券報告書-第197期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,983	百万円	5,234	百万円
退職給付引当金	28,424		30,710
棚卸資産評価損	2,244		2,186
有価証券等評価損	1,347		1,078
土地評価損	770		744
貸倒引当金損金算入限度超過額	437		417
減価償却限度超過額	7,677		8,082
保証工事引当金	3,224		3,579
受注工事損失引当金	8,306		3,331
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	3,501		4,789
繰越欠損金	1		801
その他	15,687		13,963
繰延税金資産 小計	76,606		74,921
評価性引当額	△5,878		△13,381
繰延税金資産 合計	70,728		61,540
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,164		△4,380
特別償却準備金	△958		△765
その他有価証券評価差額金	△805		△511
その他	△2,232		△2,873
繰延税金負債 合計	△8,160		△8,530
繰延税金資産の純額	62,567		53,010

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△67.0		△32.7
評価性引当額	△3.6		46.1
外国源泉税	7.6		3.8
試験研究費税額控除	△16.4		△2.9
前期確定申告差異	△11.2		△3.9
移転価格事前確認制度に伴う調整額	-		△4.2
その他	1.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.5		36.0