有価証券報告書-第196期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,561	百万円	4,983	百万円
退職給付引当金	26,496		28,424
棚卸資産評価損	2,417		2,244
有価証券等評価損	1,413		1,347
土地評価損	744		770
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,040		437
減価償却限度超過額	7,482		7,677
保証工事引当金	3,178		3,224
受注工事損失引当金	5,433		8,306
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	-		3,501
繰越欠損金	748		1
その他	14,155		15,687
繰延税金資産 小計	67,672		76,606
評価性引当額	△6,220		△5,878
繰延税金資産 合計	61,451		70,728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,218		△4,164
特別償却準備金	△1,156		△958
その他有価証券評価差額金	△1,150		△805
その他	△1,897		△2,232
繰延税金負債 合計	△8,422		△8,160
繰延税金資産の純額	53,028		62,567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△60.0		△67.0
評価性引当額	△66.9		△3.6
外国源泉税	6.1		7.6
試験研究費税額控除	△3.3		△16.4
前期確定申告差異	△5.5		△11.2
その他	5.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△93.1		△58.5