有価証券報告書-第193期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,995百万円		6,302百万円
退職給付引当金	25,194		22,806
棚卸資産評価損	1,271		1,371
投資有価証券等評価損	1,681		921
関係会社株式評価損	2,734		2,180
土地評価損	1,620		1,536
貸倒引当金損金算入限度超過額	392		3,525
減価償却限度超過額	8,537		7,229
保証工事引当金	2,682		3,072
受注工事損失引当金	1,439		1,991
その他	12,705		13,266
繰延税金資産 小計	65,253		64,205
評価性引当額	△9,203		△15,616
繰延税金資産 合計	56,050		48,589
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,801		△3,444
その他有価証券評価差額金	△1,240		△841
その他	△2,636		△2,495
繰延税金負債 合計	△7,677		△6,781
繰延税金資産の純額	48,372		41,808

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△8.8		△15.8
評価性引当額	5.5		16.7
外国源泉税	2.2		1.9
税率変更による影響	8.0		4.7
試験研究費税額控除	△6.5		△5.9
その他	△1.5		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		30.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,047百万円減少し、法人税等調整額が2,104百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円それぞれ増加している。