有価証券報告書-第194期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,302	百万円	4,731	百万円
退職給付引当金	22,806		23,936
棚卸資産評価損	1,371		2,172
投資有価証券等評価損	921		748
関係会社株式評価損	2,180		639
土地評価損	1,536		1,536
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,525		4,876
減価償却限度超過額	7,229		5,669
保証工事引当金	3,072		2,949
受注工事損失引当金	1,991		5,188
繰越欠損金	-		625
その他	13,266		11,315
繰延税金資産 小計	64,205		64,390
評価性引当額	△15,616		△14,699
繰延税金資産 合計	48,589		49,690
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,444		△4,356
その他有価証券評価差額金	△841		△1,001
その他	△2,495		△1,885
繰延税金負債 合計	△6,781		△7,243
繰延税金資産の純額	41,808		42,447

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△15.8		△49.9
評価性引当額	16.7		△6.3
外国源泉税	1.9		5.8
税率変更による影響	4.7		-
試験研究費税額控除	△5.9		△1.6
その他	△3.8		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		△18.9