有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,904百万円		6,231百万円
退職給付引当金	23,979		28,476
投資有価証券等評価損	3,001		1,832
貸倒引当金損金算入限度超過額	363		382
減価償却限度超過額	8,016		10,368
受注工事損失引当金	5,910		4,219
繰越欠損金	7,411		3,820
その他	24,454		17,156
繰延税金資産 小計	79,041		72,488
評価性引当額	△11,009		△7,087
繰延税金資産 合計	68,032		65,401
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,527		4,450
その他有価証券評価差額金	2,188		1,058
その他	4,039		2,866
繰延税金負債 合計	10,755		8,375
繰延税金資産の純額	57,277		57,026

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△39.4		△21.8
評価性引当額	△7.9		△10.8
連結納税による影響	1.9		-
外国源泉税	5.8		2.8
税率変更による影響	-		4.1
その他	4.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		11.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%に変更している。
この税率の変更により繰延税金資産の純額は1,563百万円減少し、法人税等調整額は1,496百万円増加、繰延ヘッジ損益は66百万円減少している。