有価証券報告書-第198期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,234	百万円	3,962	百万円
退職給付引当金	30,710		33,842
たな卸資産評価損	2,186		2,387
有価証券等評価損	1,078		1,604
土地評価損	744		710
貸倒引当金損金算入限度超過額	417		435
減価償却限度超過額	8,082		13,453
保証工事引当金	3,579		3,027
受注工事損失引当金	3,331		4,078
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金	4,789		1,826
繰越欠損金	801		12,090
その他	13,963		9,947
繰延税金資産 小計	74,921		87,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△395		△2,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,985		△17,938
評価性引当額 小計	△13,381		△20,061
繰延税金資産 合計	61,540		67,306
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,380		△2,262
特別償却準備金	△765		△560
その他有価証券評価差額金	△511		△434
その他	△2,873		△784
繰延税金負債 合計	△8,530		△4,041
繰延税金資産の純額	53,010		63,265

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目	△32.7		-
評価性引当額	46.1		-
外国源泉税	3.8		-
試験研究費税額控除	△2.9		-
前期確定申告差異	△3.9		-
移転価格事前確認制度に伴う調整額	△4.2		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。