当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号並びに第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年12月26日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、中長期的に有望な市場である海洋開発関連分野への進出を目的として、Island Offshore Shipholding LP(以下、「アイランドオフショア社」)の子会社(注)との間で、平成25年11月にオフショア作業船(以下、「本船」)の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階での不具合や材料費等の増加が発生しておりました。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、アイランドオフショア社は、平成28年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行っております。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一時中断する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきましたが、今般、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通認識の下、造船契約を解除することで合意に達しました。
(注)Island Navigator  I  KS (Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社)
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期第3四半期個別決算及び連結決算において、本船に係るたな卸資産(仕掛品)の評価損計上及び売掛債権(進行基準売掛金)の損失処理等による約130億円の特別損失を計上する見込みとなりました。