- #1 事業等のリスク
f. 税務
繰延税金資産の計算は,将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが,将来の課税所得の予測・仮定が変更され,繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合,当社グループの繰延税金資産は減額され,その結果,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また,国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては,適用される移転価格税制の遵守に努めていますが,税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合,追徴課税や二重課税が生じることにより,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 14:57- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
また,金融商品,繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
2023/06/23 14:57- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
また,金融商品,繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
2023/06/23 14:57- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
2023/06/23 14:57- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」,注記「18.法人所得税」)
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
2023/06/23 14:57- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(11)非金融資産の減損
当社グループは決算日において,棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の判定を行なっています。減損の兆候が存在する場合は,当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれん,耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については,減損の兆候の有無にかかわらず,毎期,主に第4四半期において減損テストを行なっています。また,個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には,その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は,資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は,その資産について減損を認識し,回収可能価額まで評価減しています。また,使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは,貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して,現在価値まで割引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては,利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
2023/06/23 14:57- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債合計 | | △19,396 | | △19,295 |
| 繰延税金資産の純額 | | 65,695 | | 63,579 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 10,19,36 | 43,167 | | 43,042 |
| 繰延税金資産 | 18 | 78,428 | | 82,280 |
| その他の非流動資産 | 12 | 73,243 | | 74,084 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって,翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは,次のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
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