有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断、見積りについては合理的な方法により算定していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行なった判断は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要性のある会計方針(4)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」、注記「22.その他の金融負債」、注記「37.金融商品」)
・収益の認識(注記「3.重要性のある会計方針(16)売上収益」、注記「29.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。
・返金負債の見積り計上
民間向け航空エンジン事業で2023年度第2四半期に発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる当連結会計年度の返金負債残高は53,547百万円です。2024年以降数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって、同エンジンプログラムに約15%のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれるためです。整備台数増加の原因は、PW1100G-JMプログラムのパートナー会社である米国Pratt&Whitney社(以下、「P&W社」という。)において過去に製造された粉末冶金部品(※)の製造工程にて、まれに品質上の問題があることが判明し、P&W社の技術検討の結果、2023年9月に疑義対象品に対する繰り返し検査・対象部品寿命短縮等の方針が出されたことによるものです。対象となるエンジンは約3,000台であり、一定サイクル間隔での繰り返し検査と部品交換を要することとなったため、整備回数が増加する結果となりました。エンジン取り卸しから取り付けまでの期間は250～300日となる見込みです。なお、製造工程に対する有効な対策は既にとられており、現在判明している対象部品以外で同様の問題は発生していません。
(※)粉末冶金:溶融金属を噴霧して金属粉末を生成し、その粉末を固化・鍛造して部品を製造する技術
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
返金負債	95,492	53,547

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性のある会計方針(19)法人所得税」、注記「19.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当連結会計年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や、「中長期の方向性」に掲げる変革実現のための各種投資と、ライフサイクルビジネスの拡大、収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて、2026年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっていますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	119,535	127,618