有価証券報告書-第206期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において,経営者は,会計方針の適用並びに資産,負債,収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断,見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断,見積りについては合理的な方法により算定していますが,見積り特有の不確実性が存在するため,将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は,見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行なった判断は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」,注記「10.その他の金融資産」,注記「21.その他の金融負債」,注記「36.金融商品」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針(15)売上収益」,注記「28.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」,注記「18.法人所得税」)
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当連結会計年度においては,民間向け航空エンジンにおける需要回復に関する仮定や,「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と,ライフサイクルビジネスの拡大,収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて,2023年度以降の課税所得を見積もっています。民間向け航空エンジンにおける需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。
このような見積りは,経営者による最善の見積りにより行なっていますが,将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり,将来の課税所得の見積り,繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	78,428	82,280

・偶発事象(注記「40.偶発債務」)
偶発事象は,報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し,その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で,将来の事業又は財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある項目がある場合には開示しています。
(会計上の見積りの変更)
当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部の見積りについて,主として航空エンジンの性能改善が進み支払実績が減少したことに伴い,第2四半期連結会計期間より,性能改善後の負担に基づく方法に変更しました。
この結果,当連結会計年度の売上収益,営業利益及び税引前利益は,それぞれ11,206百万円増加しています。