有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において,経営者は,会計方針の適用並びに資産,負債,収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断,見積り及び仮定を行なうことが要求されています。判断,見積りについては合理的な方法により算定していますが,見積り特有の不確実性が存在するため,将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は,見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行なった判断は以下のとおりです。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」,注記「10.その他の金融資産」,注記「21.その他の金融負債」,注記「36.金融商品」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針(15)売上収益」,注記「28.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」,注記「16.非金融資産の減損」)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,使用権資産,無形資産及びその他の非流動資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回収可能価額が,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当連結会計年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当連結会計年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
当連結会計年度の減損損失 -百万円
有形固定資産 70,751百万円
使用権資産 25,179百万円
無形資産 104,716百万円
その他の非流動資産 62,452百万円
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針(12)引当金」,注記「24.引当金」)
引当金は,将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の決算日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は,将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。
引当金のうち受注工事損失引当金については,当連結会計年度において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため,当該見込額を見積もって計上しています。測定において使用される仮定は,契約の履行において想定していない事象の発生などの影響を受け,将来にわたり,受注工事損失引当金の残高が変動する可能性があります。
受注工事損失引当金 13,829百万円
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」,注記「18.法人所得税」)
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当連結会計年度においては,新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い,特に民間向け航空エンジンにおける需要回復の時期やスピードに関する仮定や,「プロジェクトChange」における成長事業創出に向けた原資確保のための保有資産の売却益等を踏まえて,2021年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは,経営者による最善の見積りにより行なっていますが,将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり,将来の課税所得の見積り,繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
繰延税金資産 70,455百万円
・偶発事象(注記「40.偶発債務」)
偶発事象は,報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し,その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で,将来の事業又は財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある項目がある場合には開示しています。