有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2025年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,635	389	-	3,024
減価償却超過額	6,965	1,373	-	8,338
減損損失	1,198	184	-	1,382
返金負債	29,804	△2,686	-	27,118
賞与引当金	4,950	1,763	-	6,713
保証工事引当金	2,224	543	-	2,767
受注工事損失引当金	1,718	84	-	1,802
未払費用等	5,577	4,479	-	10,056
退職給付に係る負債	48,374	1,335	△1,951	47,758
リース負債	30,941	1,835	-	32,776
金融負債	8,142	1,183	-	9,325
税務上の繰越欠損金	1,500	3,372	-	4,872
その他	22,200	7,794	△393	29,601
合計	166,228	21,648	△2,344	185,532
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	4,194	-	202	4,396
有形固定資産	13,105	45	-	13,150
無形資産及び その他の非流動資産	11,226	△509	-	10,717
使用権資産	29,459	1,608	-	31,067
退職給付信託設定益	1,705	△85	-	1,620
その他	12,446	193	156	12,795
合計	72,135	1,252	358	73,745

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2026年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,024	352	-	3,376
減価償却超過額	8,338	4,324	-	12,662
減損損失	1,382	798	-	2,180
返金負債	27,118	△5,150	-	21,968
賞与引当金	6,713	2,954	-	9,667
保証工事引当金	2,767	△157	-	2,610
受注工事損失引当金	1,802	△105	-	1,697
未払費用等	10,056	265	-	10,321
退職給付に係る負債	47,758	△4,444	△6,099	37,215
リース負債	32,776	△1,089	-	31,687
金融負債	9,325	△72	-	9,253
税務上の繰越欠損金	4,872	△2,780	-	2,092
その他	29,601	17,909	△1,093	46,417
合計	185,532	12,805	△7,192	191,145
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	4,396	-	△1,688	2,708
有形固定資産	13,150	△716	-	12,434
無形資産及び その他の非流動資産	10,717	△126	-	10,591
使用権資産	31,067	△1,133	-	29,934
退職給付信託設定益	1,620	△1,488	-	132
その他	12,795	△2,452	381	10,724
合計	73,745	△5,915	△1,307	66,523

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	82,205	119,792
将来減算一時差異	153,863	126,225
合計	236,068	246,017

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	338	24
2年目	20	2,247
3年目	2,385	1,205
4年目	1,162	3,428
5年目以降	78,300	112,888
合計	82,205	119,792

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ32,778百万円、41,431百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	41,589	38,986
繰延税金費用	△20,396	△18,720
合計	21,193	20,266

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
外国税率差異	0.4	2.8
損金不算入の費用	2.6	1.3
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.7	0.5
過年度法人税等	△2.1	△0.1
持分法による投資損益	△1.5	△1.9
益金不算入の収益	0.5	△5.0
試験研究費等の税額控除	△2.3	△5.0
未認識の繰延税金資産の変動	△13.2	△12.9
その他	△0.4	0.6
平均実際負担税率	15.3	10.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし、在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。