有価証券報告書-第208期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2024年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,967	668	-	2,635
減価償却超過額	7,555	△590	-	6,965
減損損失	1,508	△310	-	1,198
返金負債	4,336	25,468	-	29,804
賞与引当金	5,140	△190	-	4,950
保証工事引当金	2,267	△43	-	2,224
受注工事損失引当金	1,725	△7	-	1,718
未払費用等	5,766	△189	-	5,577
退職給付に係る負債	52,726	△949	△3,403	48,374
リース負債	30,983	△42	-	30,941
金融負債	7,264	878	-	8,142
税務上の繰越欠損金	2,511	△1,011	-	1,500
その他	26,881	△4,316	△365	22,200
合計	150,629	19,367	△3,768	166,228
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,476	-	1,718	4,194
有形固定資産	13,413	△308	-	13,105
無形資産及び その他の非流動資産	12,280	△1,054	-	11,226
使用権資産	29,558	△99	-	29,459
退職給付信託設定益	1,994	△289	-	1,705
その他	13,098	△811	159	12,446
合計	72,819	△2,561	1,877	72,135

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2025年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,635	389	-	3,024
減価償却超過額	6,965	1,373	-	8,338
減損損失	1,198	184	-	1,382
返金負債	29,804	△2,686	-	27,118
賞与引当金	4,950	1,763	-	6,713
保証工事引当金	2,224	543	-	2,767
受注工事損失引当金	1,718	84	-	1,802
未払費用等	5,577	4,479	-	10,056
退職給付に係る負債	48,374	1,335	△1,951	47,758
リース負債	30,941	1,835	-	32,776
金融負債	8,142	1,183	-	9,325
税務上の繰越欠損金	1,500	3,372	-	4,872
その他	22,200	7,794	△393	29,601
合計	166,228	21,648	△2,344	185,532
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	4,194	-	202	4,396
有形固定資産	13,105	45	-	13,150
無形資産及び その他の非流動資産	11,226	△509	-	10,717
使用権資産	29,459	1,608	-	31,067
退職給付信託設定益	1,705	△85	-	1,620
その他	12,446	193	156	12,795
合計	72,135	1,252	358	73,745

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	142,158	82,205
将来減算一時差異	234,747	153,863
合計	376,905	236,068

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	23	338
2年目	7,490	20
3年目	48	2,385
4年目	353	1,162
5年目以降	134,244	78,300
合計	142,158	82,205

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ33,309百万円、32,778百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	14,498	41,589
繰延税金費用	△21,928	△20,396
合計	△7,430	21,193

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
損金不算入の費用	△2.9	2.6
外国子会社からの配当に係る源泉税	△1.1	0.7
益金不算入の収益	0.1	0.5
外国税率差異	3.8	0.4
持分法による投資損益	0.2	△1.5
過年度法人税等	1.1	△2.1
試験研究費等の税額控除	△0.5	△2.3
未認識の繰延税金資産の変動	△20.0	△13.2
その他	△1.0	△0.4
平均実際負担税率	10.3	15.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし、在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。