訂正有価証券報告書-第205期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,555	△449	-	-	2,106
減価償却超過額	9,527	△1,041	-	-	8,486
減損損失	1,054	△101	-	-	953
返金負債	4,815	△936	-	-	3,879
賞与引当金	3,251	0	-	-	3,251
保証工事引当金	2,222	△311	-	-	1,911
受注工事損失引当金	3,279	△697	-	-	2,582
未払費用等	5,066	189	-	-	5,255
退職給付に係る負債	56,862	80	△685	-	56,257
リース負債	37,794	△1,757	-	-	36,037
金融負債	6,875	56	-	-	6,931
税務上の繰越欠損金	1,069	669	-	-	1,738
その他	16,381	△1,313	△15	-	15,053
合計	150,750	△5,611	△700	-	144,439
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額	1,085	-	-	-	1,085
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,801	-	777	-	3,578
有形固定資産	16,302	△2,135	-	-	14,167
無形資産及び その他の非流動資産	15,044	△929	-	-	14,115
使用権資産	36,005	△1,365	-	-	34,640
退職給付信託設定益	2,746	△575	-	-	2,171
その他	5,978	1,374	8	-	7,360
合計	79,961	△3,630	785	-	77,116

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,106	124	-	-	2,230
減価償却超過額	8,486	△372	-	-	8,114
減損損失	953	277	-	-	1,230
返金負債	3,879	2,117	-	-	5,996
賞与引当金	3,251	567	-	-	3,818
保証工事引当金	1,911	526	-	-	2,437
受注工事損失引当金	2,582	△1,070	-	-	1,512
未払費用等	5,255	△33	-	-	5,222
退職給付に係る負債	56,257	391	△1,443	-	55,205
リース負債	36,037	△2,544	-	-	33,493
金融負債	6,931	△422	-	-	6,509
税務上の繰越欠損金	1,738	△217	-	-	1,521
その他	15,053	8,113	△191	-	22,975
合計	144,439	7,457	△1,634	-	150,262
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額	1,085	△1,085	-	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	3,578	-	△1,653	-	1,925
有形固定資産	14,167	△423	-	-	13,744
無形資産及び その他の非流動資産	14,115	△882	-	-	13,233
使用権資産	34,640	△2,416	-	-	32,224
退職給付信託設定益	2,171	-	-	-	2,171
その他	7,360	4,567	95	-	12,022
合計	77,116	△239	△1,558	-	75,319

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	156,975	143,659
将来減算一時差異	259,692	255,472
合計	416,667	399,131

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	168	23
2年目	175	21
3年目	332	16
4年目	241	2,688
5年目以降	156,059	140,911
合計	156,975	143,659

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は,前連結会計年度,当連結会計年度において,それぞれ26,696百万円,28,862百万円です。これらは,当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから,繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	8,682	26,414
繰延税金費用	1,981	△7,696
合計	10,663	18,718

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
損金不算入の費用	1.7	1.0
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.7	0.8
持分法による投資損益	5.3	△0.3
益金不算入の収益	△4.2	△0.6
外国税率差異	△3.2	△1.2
未認識の繰延税金資産の変動	△1.4	△3.2
過年度法人税等	1.8	△3.3
試験研究費等の税額控除	-	△4.1
その他	5.3	1.7
平均実際負担税率	38.6	21.4

当社グループは,主に法人税,住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した法定実効税率は,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし,在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。