有価証券報告書-第207期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,230	△263	-	1,967
減価償却超過額	8,114	△559	-	7,555
減損損失	1,230	278	-	1,508
返金負債	5,996	△1,660	-	4,336
賞与引当金	3,818	1,322	-	5,140
保証工事引当金	2,437	△170	-	2,267
受注工事損失引当金	1,512	213	-	1,725
未払費用等	5,222	544	-	5,766
退職給付に係る負債	55,205	94	△2,573	52,726
リース負債	33,493	△2,510	-	30,983
金融負債	6,509	755	-	7,264
税務上の繰越欠損金	1,521	990	-	2,511
その他	22,975	4,383	△477	26,881
合計	150,262	3,417	△3,050	150,629
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,925	-	551	2,476
有形固定資産	13,744	△331	-	13,413
無形資産及び その他の非流動資産	13,233	△953	-	12,280
使用権資産	32,224	△2,666	-	29,558
退職給付信託設定益	2,171	△177	-	1,994
その他	12,022	846	230	13,098
合計	75,319	△3,281	781	72,819

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2024年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,967	668	-	2,635
減価償却超過額	7,555	△590	-	6,965
減損損失	1,508	△310	-	1,198
返金負債	4,336	25,468	-	29,804
賞与引当金	5,140	△190	-	4,950
保証工事引当金	2,267	△43	-	2,224
受注工事損失引当金	1,725	△7	-	1,718
未払費用等	5,766	△189	-	5,577
退職給付に係る負債	52,726	△949	△3,403	48,374
リース負債	30,983	△42	-	30,941
金融負債	7,264	878	-	8,142
税務上の繰越欠損金	2,511	△1,011	-	1,500
その他	26,881	△4,316	△365	22,200
合計	150,629	19,367	△3,768	166,228
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,476	-	1,718	4,194
有形固定資産	13,413	△308	-	13,105
無形資産及び その他の非流動資産	12,280	△1,054	-	11,226
使用権資産	29,558	△99	-	29,459
退職給付信託設定益	1,994	△289	-	1,705
その他	13,098	△811	159	12,446
合計	72,819	△2,561	1,877	72,135

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	148,094	142,158
将来減算一時差異	209,524	234,747
合計	357,618	376,905

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	48	23
2年目	16	7,490
3年目	2	48
4年目	84	353
5年目以降	147,944	134,244
合計	148,094	142,158

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は,前連結会計年度,当連結会計年度において,それぞれ34,558百万円,33,309百万円です。これらは,当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから,繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	23,183	14,498
繰延税金費用	△6,698	△21,928
合計	16,485	△7,430

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
外国税率差異	△2.9	3.8
試験研究費等の税額控除	△7.1	1.1
持分法による投資損益	4.0	0.2
益金不算入の収益	△0.1	0.1
過年度法人税等	0.3	△0.5
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.9	△1.1
損金不算入の費用	3.1	△2.9
未認識の繰延税金資産の変動	△3.6	△20.0
その他	0.2	△1.0
平均実際負担税率	25.4	10.3

当社グループは,主に法人税,住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した法定実効税率は,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし,在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(4)グローバル・ミニマム課税制度
当社グループは,当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は,経済協力開発機構(OECD)によるBEPSの第2の柱GloBE(以下「グローバル・ミニマム課税」という。)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし,企業に対し,グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは,IAS第12号で定められる例外措置を適用し,グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行なっていません。
第2の柱モデルルールは,当社グループが営業活動を行なっている一定の法域にて制定されています。本法制は当社グループの翌連結会計年度の期首から適用されます。
当社は,制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書,国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果,一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15%に至るまで,日本に所在する当社に対してトップアップ課税が行なわれる可能性があるものの,その影響は軽微であると判断しています。