有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	2019年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2020年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,782	773	-	-	2,555
減価償却超過額	7,990	1,537	-	-	9,527
減損損失	2,211	△1,157	-	-	1,054
返金負債	4,637	178	-	-	4,815
賞与引当金	3,595	△344	-	-	3,251
保証工事引当金	2,721	△499	-	-	2,222
受注工事損失引当金	2,318	961	-	-	3,279
未払費用等	5,756	△690	-	-	5,066
退職給付に係る負債	56,978	△113	△3	-	56,862
リース負債	41,305	△3,511	-	-	37,794
金融負債	6,660	215	-	-	6,875
税務上の繰越欠損金	6,208	△5,139	-	-	1,069
その他	13,615	2,599	167	-	16,381
合計	155,776	△5,190	164	-	150,750
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額	2,512	△1,427	-	-	1,085
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	3,026	6	△231	-	2,801
有形固定資産	16,128	174	-	-	16,302
無形資産及び その他の非流動資産	14,852	192	-	-	15,044
使用権資産	40,073	△4,068	-	-	36,005
退職給付信託設定益	2,967	△221	-	-	2,746
その他	4,792	1,201	△89	74	5,978
合計	84,350	△4,143	△320	74	79,961

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,555	△449	-	-	2,106
減価償却超過額	9,527	△1,041	-	-	8,486
減損損失	1,054	△101	-	-	953
返金負債	4,815	△936	-	-	3,879
賞与引当金	3,251	0	-	-	3,251
保証工事引当金	2,222	△311	-	-	1,911
受注工事損失引当金	3,279	△697	-	-	2,582
未払費用等	5,066	189	-	-	5,255
退職給付に係る負債	56,862	80	△685	-	56,257
リース負債	37,794	△1,757	-	-	36,037
金融負債	6,875	56	-	-	6,931
税務上の繰越欠損金	1,069	669	-	-	1,738
その他	16,381	△1,313	△15	-	15,053
合計	150,750	△5,611	△700	-	144,439
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額	1,085	-	-	-	1,085
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,801	-	777	-	3,578
有形固定資産	16,302	△2,135	-	-	14,167
無形資産及び その他の非流動資産	15,044	△929	-	-	14,115
使用権資産	36,005	△1,365	-	-	34,640
退職給付信託設定益	2,746	△575	-	-	2,171
その他	5,978	1,374	8	-	7,360
合計	79,961	△3,630	785	-	77,116

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

(単位:百万円)

	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	89,390	110,943	156,975
将来減算一時差異	285,756	322,684	259,692
合計	375,146	433,627	416,667

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

(単位:百万円)

	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	181	168
2年目	93	163	175
3年目	-	74	332
4年目	-	137	241
5年目以降	89,297	110,388	156,059
合計	89,390	110,943	156,975

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は,移行日,前連結会計年度,当連結会計年度において,それぞれ20,420百万円,24,242百万円及び26,696百万円です。これらは,当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから,繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	14,884	8,682
繰延税金費用	1,047	1,981
合計	15,931	10,663

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による投資損益	14.3	5.3
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.4	2.7
過年度法人税等	0.3	1.8
損金不算入の費用	1.8	1.7
未認識の繰延税金資産の変動	21.5	△1.4
外国税率差異	0.5	△3.2
益金不算入の収益	△0.4	△4.2
試験研究費等の税額控除	△10.2	-
その他	△5.2	5.3
平均実際負担税率	54.6	38.6

当社グループは,主に法人税,住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した法定実効税率は,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし,在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。