有価証券報告書-第206期(2022/04/01-2023/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2022年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,106	124	-	2,230
減価償却超過額	8,486	△372	-	8,114
減損損失	953	277	-	1,230
返金負債	3,879	2,117	-	5,996
賞与引当金	3,251	567	-	3,818
保証工事引当金	1,911	526	-	2,437
受注工事損失引当金	2,582	△1,070	-	1,512
未払費用等	5,255	△33	-	5,222
退職給付に係る負債	56,257	391	△1,443	55,205
リース負債	36,037	△2,544	-	33,493
金融負債	6,931	△422	-	6,509
税務上の繰越欠損金	1,738	△217	-	1,521
その他	15,053	8,113	△191	22,975
合計	144,439	7,457	△1,634	150,262
繰延税金負債
組織再編に伴う資産評価差額	1,085	△1,085	-	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	3,578	-	△1,653	1,925
有形固定資産	14,167	△423	-	13,744
無形資産及び その他の非流動資産	14,115	△882	-	13,233
使用権資産	34,640	△2,416	-	32,224
退職給付信託設定益	2,171	-	-	2,171
その他	7,360	4,567	95	12,022
合計	77,116	△239	△1,558	75,319

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年 3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,230	△263	-	1,967
減価償却超過額	8,114	△559	-	7,555
減損損失	1,230	278	-	1,508
返金負債	5,996	△1,660	-	4,336
賞与引当金	3,818	1,322	-	5,140
保証工事引当金	2,437	△170	-	2,267
受注工事損失引当金	1,512	213	-	1,725
未払費用等	5,222	544	-	5,766
退職給付に係る負債	55,205	94	△2,573	52,726
リース負債	33,493	△2,510	-	30,983
金融負債	6,509	755	-	7,264
税務上の繰越欠損金	1,521	990	-	2,511
その他	22,975	4,383	△477	26,881
合計	150,262	3,417	△3,050	150,629
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,925	-	551	2,476
有形固定資産	13,744	△331	-	13,413
無形資産及び その他の非流動資産	13,233	△953	-	12,280
使用権資産	32,224	△2,666	-	29,558
退職給付信託設定益	2,171	△177	-	1,994
その他	12,022	846	230	13,098
合計	75,319	△3,281	781	72,819

② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	143,659	148,094
将来減算一時差異	255,472	209,524
合計	399,131	357,618

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	23	48
2年目	21	16
3年目	16	2
4年目	2,688	84
5年目以降	140,911	147,944
合計	143,659	148,094

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は,前連結会計年度,当連結会計年度において,それぞれ28,862百万円,34,558百万円です。これらは,当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから,繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	26,414	23,183
繰延税金費用	△7,696	△6,698
合計	18,718	16,485

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による投資損益	△0.3	4.0
損金不算入の費用	1.0	3.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.8	0.9
過年度法人税等	△3.3	0.3
益金不算入の収益	△0.6	△0.1
外国税率差異	△1.2	△2.9
未認識の繰延税金資産の変動	△3.2	△3.6
試験研究費等の税額控除	△4.1	△7.1
その他	1.7	0.2
平均実際負担税率	21.4	25.4

当社グループは,主に法人税,住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した法定実効税率は,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし,在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。