配当金
連結
- 2020年3月31日
- -136億4900万
- 2020年6月30日
- -36億3400万
- 2020年9月30日 -11.42%
- -40億4900万
- 2020年12月31日 -50.11%
- -60億7800万
- 2021年3月31日 -9.1%
- -66億3100万
- 2021年6月30日
- -10億6600万
- 2021年9月30日 -219.89%
- -34億1000万
- 2021年12月31日 -149.88%
- -85億2100万
- 2022年3月31日 -0.14%
- -85億3300万
- 2022年6月30日
- -69億6000万
- 2022年9月30日 -0.93%
- -70億2500万
- 2022年12月31日 -128.13%
- -160億2600万
- 2023年3月31日 -3.82%
- -166億3800万
- 2023年6月30日
- -83億4900万
- 2023年9月30日 -1.29%
- -84億5700万
- 2023年12月31日 -116.6%
- -183億1800万
- 2024年3月31日 -14.03%
- -208億8800万
- 2024年6月30日
- -101億9500万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (b) 業績評価支給率は,2027年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。2024/06/26 13:54
e>2027年3月期の連結ROIC*(%) 業績評価支給率(%) 5未満 0 5以上8未満 8 100 8超11未満 =100+ 50 ×(連結ROIC-8) 3 *: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「親会社の所有者に帰属する持分合計」+「有利子負債の金額」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。11以上 150
*: 「法定実効税率」は,連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。 - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ△208百万円及び178百万円です。2024/06/26 13:54
なお,資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
- #3 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 27.配当金2024/06/26 13:54
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2024/06/26 13:54
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し,認識を中止した場合,あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えています。なお,当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しています。
c.金融資産の減損 - #5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は以下のとおりです。2024/06/26 13:54
金融費用の内訳は以下のとおりです。(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 872 2,385 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,050 1,113
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 13:54
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 国内の法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目試験研究費等税額控除評価性引当額増減外国法人税過年度法人税等その他 30.6%2.8△19.6△6.03.10.10.40.0 30.6%△1.39.70.4△8.5△0.6△0.70.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.4 29.9
当社は,グループ通算制度を適用しています。また,「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って,法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)各指標の算出方法は次のとおりです。2024/06/26 13:54
・ROIC :(1-法定実効税率)×(営業利益+受取利息+受取配当金)
÷(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債の金額) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/26 13:54
財務活動によるキャッシュ・フローは25億円の支出超過(前連結会計年度は240億円の支出超過)となりました。これは,借入による収入増があったものの,配当金の支払や金融負債の返済による支出があったためです。
(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し,比率は四捨五入表示しています。 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 13:54
(単位:百万円) 利息の受取額 867 2,268 配当金の受取額 1,205 1,317 利息の支払額 △3,858 △4,926 (単位:百万円) 自己株式の純増減額(△は増加) △13 96 配当金の支払額 27 △12,110 △15,145 非支配持分からの払込による収入 822 1,292 非支配持分への配当金の支払額 △4,490 △5,699 その他金融負債の増加 34 5,168 1,285 - #10 配当政策(連結)
- 年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。2024/06/26 13:54
当期の配当金については,当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し,1株当たり中間配当50円,期末配当50円としています。内部留保については,経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し,長期的に株主利益の向上に努めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。