有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
旅費及び交通費	1,436	1,707
試験研究費	22,075	27,427
業務委託費	6,882	7,463

(注) 前事業年度には,賞与引当金繰入額2,812百万円,退職給付費用3,323百万円が含まれており,当事業年度
には,賞与引当金繰入額2,430百万円,退職給付費用2,928百万円が含まれています。

2024/06/26 13:54

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
外国税率差異	△2.9	3.8
試験研究費等の税額控除	△7.1	1.1
持分法による投資損益	4.0	0.2

当社グループは,主に法人税,住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した法定実効税率は,前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6%です。ただし,在外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(4)グローバル・ミニマム課税制度

2024/06/26 13:54

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
国内の法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目試験研究費等税額控除評価性引当額増減外国法人税過年度法人税等その他		30.6%2.8△19.6△6.03.10.10.40.0		30.6%△1.39.70.4△8.5△0.6△0.70.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		11.4		29.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は,グループ通算制度を適用しています。また,「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って,法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっています。

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