IHI（7013）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億5000万
2009年3月31日 +275.93%: 54億5100万
2010年3月31日 -13.03%: 47億4100万
2010年12月31日 -13.31%: 41億1000万
2011年3月31日 -4.31%: 39億3300万
2011年6月30日 -3.36%: 38億100万
2011年9月30日 -5.21%: 36億300万
2011年12月31日 -4.64%: 34億3600万
2012年3月31日 +47.64%: 50億7300万
2012年6月30日 +68.97%: 85億7200万
2012年9月30日 -2.92%: 83億2200万
2012年12月31日 +8.9%: 90億6300万
2013年3月31日 +149.45%: 226億800万
2013年6月30日 +0.26%: 226億6700万
2013年9月30日 +0.16%: 227億400万
2013年12月31日 -1.57%: 223億4800万
2014年3月31日 +2.73%: 229億5800万
2014年6月30日 +16.82%: 268億1900万
2014年9月30日 -4.56%: 255億9600万
2014年12月31日 -1.63%: 251億8000万
2015年3月31日 -7.46%: 233億100万
2015年6月30日 -4.82%: 221億7800万
2015年9月30日 -1.18%: 219億1700万
2015年12月31日 -7.38%: 203億
2016年3月31日 +8.59%: 220億4300万
2016年6月30日 -10.19%: 197億9700万
2016年9月30日 -11.52%: 175億1600万
2016年12月31日 -4.95%: 166億4900万
2017年3月31日 -2.9%: 161億6600万
2017年6月30日 -8.05%: 148億6400万
2017年9月30日 -4.92%: 141億3300万
2017年12月31日 -5.79%: 133億1500万
2018年3月31日 -8.14%: 122億3100万
2018年6月30日 -6.99%: 113億7600万
2018年9月30日 -4.32%: 108億8500万
2018年12月31日 -9.7%: 98億2900万
2019年3月31日 +2.07%: 100億3200万
2019年6月30日 -7.68%: 92億6200万
2019年9月30日 -8.37%: 84億8700万
2019年12月31日 -4.95%: 80億6700万
2020年3月31日 -7.57%: 74億5600万
2020年6月30日 -4.56%: 71億1600万
2020年9月30日 -8.5%: 65億1100万
2020年12月31日 -8.85%: 59億3500万

個別

2012年3月31日: 6900万
2013年3月31日 -20.29%: 5500万
2014年3月31日 -27.27%: 4000万
2015年3月31日 -35%: 2600万
2016年3月31日 -53.85%: 1200万

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

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#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産	869	586
のれん	25	1,645
ソフトウエア	200	237

前連結会計年度に認識した減損損失は、主に社会基盤セグメントの株式会社IHI建材工業で、事業ポートフォリオ改革の取り組みに伴って、使用権資産勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,327百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は、主に以下のとおりです。

2026/06/22 15:15

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行なっています。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行なっています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	21	102,766	112,038
のれん	15,17	6,276	4,931
無形資産	15	132,056	135,680

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