受取利息
連結
- 2008年3月31日
- 19億200万
- 2009年3月31日 -23.24%
- 14億6000万
- 2010年3月31日 -51.64%
- 7億600万
- 2011年3月31日 -16.86%
- 5億8700万
- 2012年3月31日 +50.94%
- 8億8600万
- 2013年3月31日 -18.28%
- 7億2400万
- 2014年3月31日 -11.6%
- 6億4000万
- 2015年3月31日 +12.66%
- 7億2100万
- 2016年3月31日 +27.6%
- 9億2000万
- 2017年3月31日 -5.43%
- 8億7000万
- 2018年3月31日 +64.71%
- 14億3300万
- 2019年3月31日 -36.29%
- 9億1300万
- 2020年3月31日 -23%
- 7億300万
個別
- 2008年3月31日
- 6億4300万
- 2009年3月31日 -22.86%
- 4億9600万
- 2010年3月31日 +2.42%
- 5億800万
- 2011年3月31日 -32.28%
- 3億4400万
- 2012年3月31日 +104.94%
- 7億500万
- 2013年3月31日 -0.28%
- 7億300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (b) 業績評価支給率は,2026年3月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です(ただし,小数点未満は切り捨てます)。2023/06/23 14:57
e>2026年3月期の連結ROIC*(%) 業績評価支給率(%) 5未満 0 5以上8未満 8 100 8超11未満 =100+ 50 ×(連結ROIC-8) 3 *: 連結ROICは,(1-「法定実効税率」)×(「営業利益」+「受取利息」+「受取配当金」)÷(「親会社の所有者に帰属する持分合計」+「有利子負債の金額」)により算定される割合(ただし,小数点以下第2位を四捨五入した後の割合)です。11以上 150
*: 「法定実効税率」は,連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16)金融収益及び金融費用2023/06/23 14:57
金融収益,金融費用は受取利息,受取配当金,支払利息,為替差損益,及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動から構成されています。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は受領時に認識しています。
(17)政府補助金 - #3 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は以下のとおりです。2023/06/23 14:57
金融費用の内訳は以下のとおりです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 受取利息 償却原価で測定する金融資産 390 872
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)各指標の算出方法は次のとおりです。2023/06/23 14:57
・ROIC :(1-法定実効税率)×(営業利益+受取利息+受取配当金)
÷(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債の金額)