土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 777億6100万
- 2009年3月31日 +1.14%
- 786億4800万
- 2010年3月31日 +15.97%
- 912億1200万
- 2011年3月31日 -3.22%
- 882億7500万
- 2012年3月31日 +0.59%
- 887億9200万
- 2013年3月31日 -0.48%
- 883億7000万
- 2014年3月31日 +2.04%
- 901億7500万
- 2015年3月31日 +0.13%
- 902億9400万
- 2016年3月31日 +0.71%
- 909億3600万
- 2017年3月31日 +1.48%
- 922億8400万
- 2018年3月31日 +0.24%
- 925億600万
- 2019年3月31日 +7.25%
- 992億1700万
- 2020年3月31日 -2.66%
- 965億7900万
- 2021年3月31日 -38.57%
- 593億3300万
- 2022年3月31日 -5.5%
- 560億6700万
- 2023年3月31日 +0.63%
- 564億1900万
- 2024年3月31日 -0.2%
- 563億500万
個別
- 2008年3月31日
- 435億3700万
- 2009年3月31日 -2.59%
- 424億1000万
- 2010年3月31日 +3.97%
- 440億9500万
- 2011年3月31日 -2.85%
- 428億4000万
- 2012年3月31日 -4.09%
- 410億8700万
- 2013年3月31日 +7.74%
- 442億6700万
- 2014年3月31日 +3.09%
- 456億3500万
- 2015年3月31日 -0.49%
- 454億1300万
- 2016年3月31日 +13.23%
- 514億2200万
- 2017年3月31日 -10.5%
- 460億2100万
- 2018年3月31日 +1.27%
- 466億500万
- 2019年3月31日 +15.32%
- 537億4500万
- 2020年3月31日 -6.15%
- 504億4200万
- 2021年3月31日 +0.46%
- 506億7200万
- 2022年3月31日 -9.22%
- 460億200万
- 2023年3月31日 -4.43%
- 439億6500万
- 2024年3月31日 +3.66%
- 455億7500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1. 帳簿価額のうち「その他」は,投資不動産,工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。2024/06/26 13:54
2. 本社の土地の帳簿価額には,愛知県知多市所在,鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。
3. 帳簿価額には社会基盤セグメントに属する資産(主に投資不動産)の帳簿価額137,133百万円を含みます。 - #2 固定資産売却益の注記
- 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/26 13:54
当社が保有する不動産の有効活用を通じ,成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく,以下の土地において,最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあたり,共同事業者である野村不動産株式会社に対して,固定資産の一部を2021年度及び2022年度の2回に渡り譲渡したこと等により,2022年度の固定資産売却益を計上しています。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)資産内容及び所在地 固定資産売却益 有形固定資産(土地)の持分神奈川県横浜市金沢区昭和町(約22,000坪) 4,961百万円 その他 245百万円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。2024/06/26 13:54
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 土地 -百万円 17百万円 合計 - 17 - #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.投資不動産売却益2024/06/26 13:54
当社は,当社が保有する不動産の有効活用を通じ,成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく,以下の土地において,最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあたり,共同事業者である野村不動産株式会社に対して,投資不動産の一部を譲渡しました。これに伴い,前連結会計年度において,以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (7)オペレーティング・リース2024/06/26 13:54
当社グループは,主にオフィスビル(土地を含む)及び商業用施設等の不動産をリースに供しています。
これらのリースにおけるリスク管理戦略として,物件のリース料及び原状回復費用の確実な回収を図るために敷金を受け入れています。 - #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)その他の引当金2024/06/26 13:54
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に,当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え,過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は,対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数,並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが,将来の事業計画等により影響を受けます。 - #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/26 13:54
当連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械セグメントのIHI Charging Systems International GmbHで,事業構造改革を実施したことにより,使用権資産勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額3,117百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しました。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建設仮勘定 62 54 土地 849 - 使用権資産 104 1,211
減損損失のセグメント別の内訳は,注記「6.セグメント情報」を参照ください。 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 取得原価には,資産の取得に直接関連する費用,資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体,除去及び原状回復費用を含めています。2024/06/26 13:54
土地等の償却を行なわない資産を除き,各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は,以下のとおりです。
・建物及び構築物 :2～75年 - #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (2)売却・廃却2024/06/26 13:54
2022年3月28日公表のとおり,事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として,東京都江東区の投資不動産の土地の一部を2025年3月に売却する予定です。