- #1 主要な設備の状況
2. 鶴ヶ島工場については,2021年6月18日より工場の稼働を開始しております。
3. 本社の土地の帳簿価額には,愛知県知多市所在,鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。
4. 帳簿価額には,社会基盤・海洋セグメントに属する資産(主に投資不動産)の帳簿価額140,847百万円を含みます。
2022/11/10 14:35- #2 固定資産売却益の注記
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の愛知事業所は,F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い,生産拠点としての機能を終了しました。これに伴い,以下のとおり,同事業所の
土地・建物等の一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。
資産内容及び所在地 | 固定資産売却益 |
土地(約66,000坪)及び建物(付随する固定資産を含む)愛知県知多市北浜町11-21他その他 | 4,466百万円 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/11/10 14:35- #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
土地 | 67百万円 | 0百万円 |
合計 | 67 | 0 |
2022/11/10 14:35- #4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度において,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い,以下のとおり,投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
資産内容及び所在地 | 投資不動産売却益 |
投資不動産(土地 約8,350坪)東京都江東区新砂二丁目 | 16,797百万円 |
投資不動産(土地 約2,220坪)東京都江東区新砂一丁目 | 4,590百万円 |
その他 | 4,224百万円 |
2.関係会社出資持分譲渡益
前連結会計年度において,当社の連結子会社であったIHI Investment for Aero Engine Leasing LLCの出資持分の一部を譲渡したことにより,同社に対する支配を喪失したことから,同社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴って,566百万円の関係会社出資持分譲渡益を計上しています。
2022/11/10 14:35- #5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
3.その他無形資産の増減理由「その他」の主な内容は,前連結会計年度期首時点において建設中であった商業施設に関して,その竣工後に当該建物及びその存する土地等を取得する権利を「無形資産」に計上していたものを,2020年3月竣工に伴い建物及び土地等を取得したことにより取り崩した金額26,975百万円です。なお,当該建物及び土地等は投資不動産の定義を満たすため,連結財政状態計算書において「投資不動産」として認識しています。
無形資産に計上していた理由は,当該建物及びその存する土地等を自社所有の土地と交換に取得する権利を有し,かつ経済的便益が流入するためです。
2022/11/10 14:35- #6 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(7)オペレーティング・リース
当社グループは,主にオフィスビル(土地を含む)及び商業用施設等の不動産をリースに供しています。
これらのリースにおけるリスク管理戦略として,物件のリース料及び原状回復費用の確実な回収を図るために敷金を受け入れています。
2022/11/10 14:35- #7 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
Z 土地再評価差額金の振替
一部の事業用の土地について,日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき再評価を行なっていましたが,IFRSでは当該土地再評価差額金及び「再評価に係る繰延税金負債」,「資本剰余金」を取り崩し,当該土地の簿価を再評価前の金額に戻しています。
a 資本性金融商品に関する調整
2022/11/10 14:35- #8 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)その他の引当金
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に,当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え,過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は,対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数,並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが,将来の事業計画等により影響を受けます。
2022/11/10 14:35- #9 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)旧愛知事業所の有形固定資産の譲渡
当社の旧愛知事業所は2018年11月末に生産拠点としての機能を終了しており,その有効活用策について鋭意検討を進めてきましたが,当土地の立地特性を最大限活かした事業計画の提案を受け,譲渡しました。
① 譲渡資産の内容
2022/11/10 14:35- #10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
建設仮勘定 | - | 191 |
土地 | 9 | 85 |
使用権資産 | 776 | 944 |
前連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械ののれんについて,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し,経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率 12.6%により現在価値に割り引いて算定しました。なお,事業計画が対象としている期間を超える期間については,継続価値を使用しています。成長率については,0%を適用しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械の建物及び構築物について,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており,公正価値は鑑定評価額により算定しました。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。
2022/11/10 14:35- #11 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得原価には,資産の取得に直接関連する費用,資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体,除去及び原状回復費用を含めています。
土地等の償却を行なわない資産を除き,各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は,以下のとおりです。
・建物及び構築物 :2~75年
2022/11/10 14:35- #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
(2)売却・廃却
第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「41.後発事象」に記載のとおり,当社の旧愛知事業所の土地・建物の一部,横浜市金沢区昭和町の投資不動産の底地を2021年5月に売却しました。
成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,その他の資産売却についても引き続き検討を進めています。
2022/11/10 14:35- #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社は,2021年4月26日付でお知らせしたとおり,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,固定資産を譲渡しました。
1. 旧愛知事業所の土地・建物の譲渡
当社の旧愛知事業所は2018年11月末に生産拠点としての機能を終了しており,その有効活用策について鋭意検討を進めてきましたが,当土地の立地特性を最大限活かした事業計画の提案を受け,譲渡しました。
2022/11/10 14:35