売上高 - 社会基盤・海洋
連結
- 2013年3月31日
- 1178億5900万
- 2014年3月31日 +27.54%
- 1503億1300万
- 2015年3月31日 +25.5%
- 1886億3600万
- 2016年3月31日 -10.87%
- 1681億3900万
- 2017年3月31日 -6.15%
- 1577億9700万
- 2018年3月31日 -2.06%
- 1545億4300万
- 2019年3月31日 -7.37%
- 1431億5700万
- 2020年3月31日 +6.75%
- 1528億1500万
有報情報
- #1 事業の内容
- 他1社2023/06/23 14:57
(社会基盤・海洋)
当事業においては,橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部の見積りについて,主として航空エンジンの性能改善が進み支払実績が減少したことに伴い,当事業年度の第2四半期より,性能改善後の負担に基づく方法に変更しました。2023/06/23 14:57
この結果,当事業年度の売上高,営業利益及び税引前当期純利益は,それぞれ11,206百万円増加しています。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/23 14:57
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き,グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。2023年3月31日現在 資源・エネルギー・環境 6,626 社会基盤・海洋 2,344 産業システム・汎用機械 9,645
(2)提出会社の状況 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。2023/06/23 14:57
(2)報告セグメントに関する情報報告セグメント 主な事業,製品・サービス 資源・エネルギー・環境 原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション,原子力(原子力機器) 社会基盤・海洋 橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸) 産業システム・汎用機械 車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。2023/06/23 14:57
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。 - #6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。2023/06/23 14:57
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。 - #7 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。2023/06/23 14:57
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合(%)(注1) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) ㈱IHI回転機械エンジニアリング 東京都 江東区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0 ㈱IHIインフラシステム 堺市 堺区 社会基盤・海洋 100.0 100.0 新潟トランシス㈱ 新潟県 北蒲原郡 社会基盤・海洋 100.0 100.0 ㈱IHIターボ 東京都 江東区 産業システム・汎用機械 100.0 100.0 IHI E&CInternational Corporation 米国 テキサス州 資源・エネルギー・環境 100.0(100.0) 100.0(100.0) IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD. ベトナムハイフォン市 社会基盤・海洋 100.0 100.0 長春富奥石川島過給機有限公司 中国 吉林省 産業システム・汎用機械 57.2(7.8) 57.2(7.8) IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. シンガポール その他 100.0 100.0 I&H Engineering Co.,Ltd. ミャンマー ヤンゴン 社会基盤・海洋 60.0(60.0) 60.0(60.0) IHI Turbo America Co. 米国 イリノイ州 産業システム・汎用機械 100.0(100.0) 100.0(100.0)
(注)1.議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合(%)(注1) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
2.議決権に対する所有割合は50%以下ですが,実質的に支配しているため連結子会社としています。 - #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/23 14:57
1988年4月 当社入社 2018年9月 当社ソリューション・新事業統括本部本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 2019年4月 当社社会基盤・海洋事業領域 事業推進部グローバルビジネスグループ担当部長(兼)ソリューション・新事業統括本部 本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 2020年4月 当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長(兼)ソリューション・新事業統括本部 本部長補佐(兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 2021年4月 当社執行役員 ソリューション統括本部長 - #9 研究開発活動
- 当セグメントに係る研究開発費は48億円です。2023/06/23 14:57
(2)社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では,橋梁・トンネルを軸に,安全・安心な社会インフラの実現のためグローバルかつライフサイクルにわたり貢献することを目指し,保全・防災・減災,橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。 - #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。2023/06/23 14:57
氏名 独立役員の属性 選任理由 中西 義之 当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつDIC株式会社の連結売上高の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は,グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て,同社の重要事業の運営に携わった後,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 松田 千恵子 該当事項はありません。 同氏は,金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見,また,企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか,複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き,これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 碓井 稔 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に,発電機器の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.02%未満かつセイコーエプソン株式会社の連結売上収益の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は,グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 内山 俊弘 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に,産業機械の保守,航空機部品の仕入れ等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.1%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は,グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売,海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係氏名 独立役員の属性 選任理由 早稲田 祐美子 該当事項はありません。 同氏は,弁護士としての豊富な経験及び見識,特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており,社外監査役としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を,独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。 武藤 和博 当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に,システム導入支援の委託などの取引がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 同氏は,世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として,海外事業を含め,事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を,独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。2023/06/23 14:57
(注)1. 金額は販売価格によっており,セグメント間の取引を相殺消去しています。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 資源・エネルギー・環境 384,267 9.4 社会基盤・海洋 170,288 0.3 産業システム・汎用機械 434,025 12.8
2. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注)1. 投資予定に関する所要資金については,主として自己資金により充当する予定です。2023/06/23 14:57
2. 2023年度よりセグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
3. その他には,各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。 - #13 設備投資等の概要
- 資源・エネルギー・環境では,現有設備の維持・更新,試験研究設備のため,58億円の投資を実施しました。2023/06/23 14:57
社会基盤・海洋では,生産能力の増強,投資不動産の整備・維持・更新のため,153億円の投資を実施しました。
産業システム・汎用機械では,生産能力の増強,現有設備の維持・更新,生産体制の整備のため,129億円の投資を実施しました。 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引高は以下のとおりです。2023/06/23 14:57
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 21,160百万円 19,347百万円 仕入高 151,656 190,746