有価証券報告書-第206期(2022/04/01-2023/03/31)

6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領
域は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なってい
ます。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき,営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの
一貫したビジネスプロセスを有する単位とし,SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基
盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上
記の報告セグメントの決定に際して,集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業,製品・サービス
資源・エネルギー・環境	原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション,原子力(原子力機器)
社会基盤・海洋	橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)
産業システム・汎用機械	車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械)
航空・宇宙・防衛	航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム

(2)報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	342,430	157,445	369,848	262,295	1,132,018	40,886	1,172,904	-	1,172,904
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	2,019	9,905	7,141	2,994	22,059	21,877	43,936	△43,936	-
合計	344,449	167,350	376,989	265,289	1,154,077	62,763	1,216,840	△43,936	1,172,904
セグメント利益又は損失(△)(注3)	22,992	15,363	12,854	△9,370	41,839	△1,011	40,828	40,669	81,497
セグメント資産	300,107	290,963	329,745	716,302	1,637,117	184,138	1,821,255	58,418	1,879,673
その他の項目
減価償却費及び 償却費	6,115	10,186	13,623	31,821	61,745	2,894	64,639	9,797	74,436
減損損失	193	775	3,996	-	4,964	4,793	9,757	-	9,757
持分法による投資損益(△は損失)	11	-	△444	1,337	904	283	1,187	-	1,187
持分法で会計処理されている投資	162	-	4,108	27,818	32,088	24,644	56,732	-	56,732
資本的支出	5,351	6,319	9,620	15,119	36,409	1,715	38,124	5,205	43,329

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△222百万円,各報告セグメントに配分していない全社収益40,891百万円です。全社収益は,主に有形固定資産売却益及び投資不動産売却益です。
(2)セグメント資産の調整額58,418百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△123,741百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産182,159百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
(4)資本的支出の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
3.セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤・ 海洋	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	369,721	166,155	428,195	360,272	1,324,343	28,597	1,352,940	-	1,352,940
セグメント間の 内部売上収益又は振替高	1,676	4,883	8,331	3,900	18,790	25,680	44,470	△44,470	-
合計	371,397	171,038	436,526	364,172	1,343,133	54,277	1,397,410	△44,470	1,352,940
セグメント利益又は損失(△)(注3)	26,264	17,089	18,018	36,171	97,542	1,333	98,875	△16,890	81,985
セグメント資産	352,349	298,835	340,142	744,051	1,735,377	193,996	1,929,373	12,591	1,941,964
その他の項目
減価償却費及び 償却費	6,162	10,194	12,164	29,594	58,114	1,496	59,610	9,506	69,116
減損損失	421	149	104	-	674	1,144	1,818	-	1,818
持分法による投資損益(△は損失)	△82	-	121	△836	△797	△7,577	△8,374	-	△8,374
持分法で会計処理されている投資	2,356	-	4,330	32,982	39,668	16,910	56,578	-	56,578
資本的支出	5,853	15,349	12,999	17,462	51,663	3,430	55,093	6,061	61,154

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額164百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△17,054百万円です。全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,591百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△155,746百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産168,337百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
(4)資本的支出の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
3.セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
(3)製品及びサービスに関する情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳については,注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
非流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
日本	549,793	545,251
北米	11,734	11,528
アジア	21,397	19,983
ヨーロッパ	20,338	22,604
その他	849	870
合計	604,111	600,236

(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
また,金融商品,繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	関連する主な 報告セグメント	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(一財)日本航空機エンジン協会	航空・宇宙・防衛	88,214	157,344

(6)報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり,第2四半期連結会計期間より,当社が参画している民間向け航空エンジ
ンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部に関する見積り方法を変更したため,航空・宇宙・防衛の売
上収益の測定方法を同様に変更しています。
詳細については,「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(会計上の見積りの変更)」をご参照ください。