有価証券報告書-第207期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 13:54
【資料】
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【項目】
159項目
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき,営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし,SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して,集約された事業セグメントはありません。
なお,当連結会計年度より,セグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント主な事業,製品・サービス
資源・エネルギー・環境原動機(陸用原動機プラント,舶用原動機),カーボンソリューション,原子力(原子力機器)
社会基盤橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸)
産業システム・汎用機械車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械)
航空・宇宙・防衛航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム

(2)報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛
売上収益
外部顧客への
売上収益
369,721166,155428,195360,2721,324,34328,5971,352,940-1,352,940
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
1,6764,8838,3313,90018,79025,68044,470△44,470-
合計371,397171,038436,526364,1721,343,13354,2771,397,410△44,4701,352,940
セグメント利益又は損失(△)(注3)26,26417,08918,01836,17197,5421,33398,875△16,89081,985
セグメント資産352,349298,835340,142744,0511,735,377193,9961,929,37312,5911,941,964
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,16210,19412,16429,59458,1141,49659,6109,50669,116
減損損失421149104-6741,1441,818-1,818
持分法による投資損益(△は損失)△82-121△836△797△7,577△8,374-△8,374
持分法で会計処理されている投資2,356-4,33032,98239,66816,91056,578-56,578
資本的支出5,85315,34912,99917,46251,6633,43055,0936,06161,154

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額164百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△17,054百万円です。全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,591百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△155,746百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産168,337百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
(4)資本的支出の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
3.セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注2)
合計調整額
(注3)
連結
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤産業
システム
・汎用機械
航空・宇宙・防衛(注1)
売上収益
外部顧客への
売上収益
402,503165,394457,132266,8961,291,92530,6661,322,591-1,322,591
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
2,4525,5779,0643,50620,59925,41846,017△46,017-
合計404,955170,971466,196270,4021,312,52456,0841,368,608△46,0171,322,591
セグメント利益又は損失(△)(注4)17,71515,06612,763△102,897△57,3534,465△52,888△17,250△70,138
セグメント資産345,278315,796363,728847,5311,872,333185,5002,057,83339,9772,097,810
その他の項目
減価償却費及び
償却費
6,80310,25413,29729,43659,7901,75561,5459,22270,767
減損損失850-4,198-5,048135,061-5,061
持分法による投資損益(△は損失)△1,888-567196△1,1251,899774-774
持分法で会計処理されている投資307-5,20537,50243,01418,85961,873-61,873
資本的支出9,40810,70713,30725,79459,2162,32661,5429,75071,292

(注)1.出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより,エンジン整備に係る直接的な費用のほか,航空機の地上駐機に伴う費用についてプログラムシェアに応じた負担が必要となりました。当連結会計年度においては,現時点で入手可能な情報に基づいて見積を行ない,整備契約において顧客に支払われる対価として売上収益を155,973百万円減額しています。
2.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業で,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
3.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△621百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△16,629百万円です。全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額39,977百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△199,966百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産239,943百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。
(4)資本的支出の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。
4.セグメント利益又は損失(△)は,連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。
(3)製品及びサービスに関する情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
外部顧客への売上収益の地域別内訳については,注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
非流動資産
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
日本545,251546,601
北米11,52812,513
アジア19,98323,237
ヨーロッパ22,60423,758
その他870693
合計600,236606,802

(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
また,金融商品,繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名関連する主な
報告セグメント
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
(一財)日本航空機エンジン協会航空・宇宙・防衛157,34434,331

(注)当連結会計年度における(一財)日本航空機エンジン協会向けの売上収益は,出荷済みのPW1100G-JMエン
ジンに関する追加検査プログラムの影響による減少を含んでいます。
(6)報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり,第3四半期連結会計期間より,当社が参画している民間向け航空エンジ
ンプログラムのうち,投資回収期に入ったプログラムの一部における,販売促進を目的とした顧客に支払われる
対価に関する見積り方法を変更したため,航空・宇宙・防衛の売上収益の測定方法を同様に変更しています。
詳細については,「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(会計上の見積りの変更)」をご参照ください。

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