- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
| 顧客の名称又は氏名 | 関連する主な報告セグメント | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| (一財)日本航空機エンジン協会 | 航空・宇宙・防衛 | 88,214 | 157,344 |
- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社145社,持分法適用関連会社28社(2023年3月31日現在))においては,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。
なお,次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
2023/06/23 14:57- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり,第2四半期連結会計期間より,当社が参画している民間向け航空エンジ
ンプログラムに関連して顧客に支払われる対価の一部に関する見積り方法を変更したため,航空・宇宙・防衛の売
上収益の測定方法を同様に変更しています。
詳細については,「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(会計上の見積りの変更)」をご参照ください。2023/06/23 14:57 - #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 産業システム・汎用機械 | 9,645 |
| 航空・宇宙・防衛 | 7,010 |
| 報告セグメント 計 | 25,625 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き,グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
(2)提出会社の状況
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は29,816百万円及び34,054百万円であり,連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。2023/06/23 14:57 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基
盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上
記の報告セグメントの決定に際して,集約された事業セグメントはありません。
2023/06/23 14:57- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
2023/06/23 14:57- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2023/06/23 14:57- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ㈱IHIエアロスペース | 東京都 江東区 | 航空・宇宙・防衛 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHI原動機 | 東京都 千代田区 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0 | 100.0 |
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 石川島(上海)管理有限公司 | 中国 上海市 | その他 | 100.0 | 100.0 |
| IHI Aero Engines US Co.,Ltd. | 米国 ニューヨーク州 | 航空・宇宙・防衛 | 100.0 | 100.0 |
| その他 | | | 120社 | 114社 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。
2.議決権に対する所有割合は50%以下ですが,実質的に支配しているため連結子会社としています。
- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費 | 15,555 | 15,488 |
| 研究開発費 | 28,678 | 32,113 |
| 業務委託費 | 10,235 | 11,208 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長 |
| 2019年6月 | 明星電気株式会社代表取締役社長 最高経営責任者 |
- #12 研究開発活動
また,2020年11月に公表した「プロジェクトChange」において,成長事業分野を「カーボンソリューション」,「保全・防災・減災」,「航空輸送システム」の3つに再定義しました。その上で,2021年度に新設した社長直轄の戦略技術統括本部が,成長事業に必要な戦略技術として,「カーボンソリューション」分野においてはアンモニアの製造・輸送・使用を含むバリューチェーン構築を目指す技術,「保全・防災・減災」分野では自然環境の観測・モデリングによる災害の予測やそれらに応じたインフラ制御,並びに,生態系保全を含めた環境価値創出に係る技術,「航空輸送システム」分野では機体システムの電動化による脱炭素化に係る技術を選定し,獲得活動を主導しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は340億円であり,そのうち,成長事業創出に向けた研究開発費は188億円です。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
2023/06/23 14:57- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c.資金需要,資金調達及び流動性の分析
当社グループの主な資金需要は,事業活動に必要な運転資金,成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。
当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,194億円となり,前連結会計年度末に対して139億円増加しました。これは主として,事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことや社債を発行したことによるものです。
2023/06/23 14:57- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
男性 22名 女性 2名 (執行役員のうち女性の比率 8.33%)
| 役 位 | 氏 名 | 主要担当業務 |
| 常務執行役員 | 茂垣 康弘 | 産業システム・汎用機械事業領域長 |
| ○ | 常務執行役員 | 盛田 英夫 | 航空・宇宙・防衛事業領域長 |
| 常務執行役員 | 武田 孝治 | 資源・エネルギー・環境事業領域長 |
| 執行役員 | 福岡 千枝 | 技術開発本部 副本部長 |
| 執行役員 | 佐藤 篤 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 |
| 執行役員 | 田中 孝夫 | 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 |
(注) ○印は取締役を示しています。
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)新設・改修
| セグメントの名称 | 2023年度計画金額(百万円) | 設備の内容 |
| 産業システム・汎用機械 | 14,100 | 車両過給機生産設備,パーキング生産設備,回転機械生産設備,熱・表面処理加工設備等 |
| 航空・宇宙・防衛 | 34,500 | PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備,ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備,業務構造改革に向けたDX投資等 |
| 報告セグメント計 | 68,100 | |
(注)1. 投資予定に関する所要資金については,主として自己資金により充当する予定です。
2. 2023年度よりセグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
- #16 設備投資等の概要
産業システム・汎用機械では,生産能力の増強,現有設備の維持・更新,生産体制の整備のため,129億円の投資を実施しました。
航空・宇宙・防衛では,生産体制の整備,現有設備の維持・更新,事務の合理化のため,174億円の投資を実施しました。
その他では,現有設備の維持・更新,生産の合理化・省力化,事務の合理化のため,94億円の投資を実施しました。
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